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マイナンバー

朝日新聞より

『菅政権の政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は30日、国民一人ひとりに番号を割りふって所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した。
 番号の名称は「マイナンバー」で、2015年1月の導入を目指し、今年秋の臨時国会にも法案を提出する。

 
 共通番号は、消費税率を引き上げた後の低所得者対策に所得の正確な把握が不可欠になるとして、菅政権が「税と社会保障の一体改革」と共に制度設計してきた。
 一つの番号で様々な情報を結びつけることで、課税や給付の漏れを防いで公平感を高めたり、住民票など手続き時の書類を減らしたりする狙いがある。

 
 共通番号を使うのは、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野。このほか東日本大震災のような大災害時には、預金の払い戻しや保険金支払いなどにも使えるようにする。18年をめどに利用分野の拡大も検討する』

文責:永嶌和彦

失業手当

時事通信より

『厚生労働省は30日、雇用保険の基本手当(失業手当)の日額を5年ぶりに引き上げると発表した。最低額を1600円から1864円へ上げる。最高額は年齢層により異なり、従来の6145〜7505円を6455〜7890円とする。8月1日から実施する。
 今回の改正は、失業手当の算定基礎となる賃金日額の下限額を引き上げる改正雇用保険法が8月1日に施行されることや、2010年度の平均給与額が前年度に比べて約0.3%上昇したことに伴う措置』

文責:永嶌和彦

税制改正修正法成立

日本経済新聞より

『租税特別措置に関する法案は民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。


 租税特別措置は、中小企業の法人税22%を18%にする特例措置や、住宅購入時の登録免許税の軽減、海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税措置など約100項目。これらは今年3月に「つなぎ法案」として3月末の期限を3カ月延長していた。
 6月末で期限が切れると住宅購入に伴う登録免許税が上がるなど、個人や中小企業の税負担が増える。そのため今回の法成立により、軽減措置を来年3月まで継続する。


 租特に加えて(1)非営利組織(NPO)などへの寄付を促す寄付金税制の拡充(2)雇用促進税制の拡充(3)航空機燃料税の引き下げ(4)株式譲渡益や配当にかかる税率を20%から10%にする証券優遇税制の2年延長――なども盛り込んだ。


 一方、11年度税制改正法案に盛り込まれていた法人税率引き下げや高所得者を対象とした所得税の増税、地球温暖化対策税(環境税)の取り扱いについては各党間で今後協議する。ただ、野党の反発は強く、実現のメドは立っていない』

文責:永嶌和彦

共通番号制

日本経済新聞より

『政府が6月末にまとめる社会保障と税の共通番号の「大綱」案が明らかになった。
 個人に配布する番号を記載したICカードは、住民が申請した場合に市町村長が交付する仕組みとし、有効期限は5年とする。個人の病歴などの医療情報については流出した場合の影響が大きいため、特別法を制定して厳格に保護することを明記した。


 大綱は今秋にも国会に提出する番号法案(仮称)の骨格で、6月末までに政府・与党の社会保障改革検討本部で決定する。


 共通番号は国民や法人に番号を割り振る仕組み。納税や年金、医療に関する手続きが簡単に済むなど行政サービスの向上が期待される。
 番号は2014年6月に個人や法人に交付。15年1月以降、利用を開始する予定だ。大綱では番号を使う分野として年金、医療、介護、福祉、労働保険、税務の6つを挙げた。

 ただ共通番号を巡っては、個人情報の流出や不正利用への懸念も根強い。このため、独立性が高い第三者機関を設け、行政機関などを監督させる方針。大綱では第三者機関の委員長や委員は「独立して職権を行う」ことを明記した』

文責:永嶌和彦

消費税15%

毎日新聞より

『国際通貨基金(IMF)は16日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、17年までに消費税率を現行の5%から15%まで段階的に引き上げるように提言した。
 報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、「(財政再建には)消費税増税が最も効果的」と指摘した。


 菅政権は20日の正式決定を目指し、15年度までに消費税率を10%に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。そんな中で出されたIMFの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。

 
 報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。
 実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ「12年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。
 さらに、増税ペースに関しては「(消費税率を)12年から毎年1.75%ずつ引き上げるのが望ましい」とし、17年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している』


文責:永嶌和彦

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