新公益法人制度改革に完全対応。東京都・東京都近郊の社団法人様・財団法人様、新公益法人制度専門家による無料相談実施中です。公益法人改革に関することならお任せ下さい!
社団法人様・財団法人様、新公益法人制度改革移行はお済みですか?

復興増税

毎日新聞より

『政府は25日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約10兆円の臨時増税の期間について「12年度から5年間」を基本に、最長10年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。

 会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が5年で19兆円以上、10年で23兆円以上に上ることを確認。既に11年度の第1次補正予算と第2次補正予算で6兆円を計上しており、当初5年の残り13兆円のうち、約10兆円を臨時増税、約3兆円を歳出削減や税外収入で確保する。

 臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが5年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「5年を基本に10年以内」とすることで折り合った。

 歳出削減は12年度からの4年間で約2兆4000億円とし、子ども手当見直しで年5000億円弱、高速道路無料化実験中止で同1000億円強を確保。税外収入は、東京メトロ株売却などで2000億円程度を捻出する』

文責:永嶌和彦

中小企業の会計に関する指針

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針」について、企業会計基準、会社計算規則、税法等の関連諸規定の改正に伴う所要の検討を実施し、6月9日開催の同委員会においてその公表が承認されました。

詳細は以下をご参照ください。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyotaisyou110720.pdf


文責:永嶌和彦

中小企業の連帯保証人

朝日新聞より

『銀行などが中小企業などにお金を貸すときに、経営にかかわらない人を連帯保証人にすることが、14日から原則禁止された。金融庁が同日、金融機関に対する監督指針を改正した。


 連帯保証制度は、借金を返せなくなる場合に備え、借り手に代わって借金返済の責任を負う人をあらかじめ決めておく仕組み。
 今回の改正では、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする」と明記した。

 すでに連帯保証人になっている人については、金融機関などが無理な取り立てをしないようにした。指針に反して連帯保証人を求めた金融機関は、行政処分の対象になる』

文責:永嶌和彦

上場低迷

日本経済新聞より

『監査法人トーマツ(東京・港)は、所属する公認会計士などを対象に440人の早期希望退職者を募集する。
 金融危機後の景気悪化や新規上場企業の減少が響いて監査報酬収入が低迷、2010年9月期は経常赤字に転落していた。収益改善に向けコストを圧縮する。


 06年から08年にかけて公認会計士試験の合格者が増え、採用者が高水準に上っていたことも損益悪化につながった一因。
 今年の合格者については200人程度を採用する予定だが、組織全体では人員を削減する。

 
 早期希望退職を募集するのは幹部(パートナー、ディレクター)から40人と、入社3年目以上の職員(会計士、コンサルタントなど)から400人。対象範囲となる職員全体のおよそ8%に相当する。
 応募者には割増退職金を支払うほか、再就職支援もする。退職日は9月末となる。

 
 大手監査法人では、最大手の新日本監査法人も昨年、400人規模の早期希望退職を実施した』

文責:永嶌和彦

たばこ増税

読売新聞より

『政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが6日わかった。

 菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。

 政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられる。

 たばこ税は2010年10月にも1本あたり3・5円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、1箱当たり平均で100円を超える値上げが行われた』

文責:永嶌和彦

公益法人制度改革 福岡

事業所案内

アイリス税理士法人

〒141-0022
東京都品川区東五反田
5-22-37 13階
TEL:03-5475-7887
FAX:03-5475-7888

主なサポート地域

【東京都】 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、葛飾区、江戸川区、目黒区、 大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区
【その他】 千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県
<<  2012年06月  >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30