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復興増税〜固定資産税

日本経済新聞より

『政府は東日本大震災からの復興財源に充てるため、固定資産税の増税を検討する。復興増税の対象は所得税と法人税が有力だが、それだけを財源にすると、所得税や法人税の負担が重くなりすぎる可能性があると考えたため。税収規模の大きい固定資産税も活用する複数の案を作り、政府税制調査会で議論する。


 政府税調は臨時増税を検討するため財務、総務両省の副大臣らで構成する作業チームを設置。月内に増税の選択肢をまとめる予定。増税の候補として議論する固定資産税の税収は、2011年度の計画ベースで約8兆9千億円。地方税では個人住民税に次いで大きく、国税の法人税と同等の規模がある。税額を1割引き上げれば、単純計算で年間約9千億円近い財源が見込める。


 ただ、地方税である固定資産税の増税には国と地方の協議が必要。地方税は地方自治体の住民サービスの対価なので、税収を特定の地域に振り向けるのは適当ではないとの指摘もある。また被災地を増税の対象から除くと他地域の負担が重くなる問題もある。


 国は地方の財源不足を地方交付税で穴埋めしている。固定資産税の増税は国と地方の財源問題につながるため、税調は慎重に議論する方針だ。


 政府は復興事業費の一部である10兆円と、11年度の基礎年金の国庫負担分2.5兆円を合わせた12.5兆円を「復興債」の発行で調達する方針。これにB型肝炎訴訟の和解金7000億円を加えた最大13兆円規模を臨時増税で賄い、復興債の償還原資にする』

文責:永嶌和彦

PBR

日本経済新聞より

『5日の東証1部全上場銘柄のPBR(株価純資産倍率)は0.99倍となり、理論上の解散価値となる1倍を東日本大震災直後の3月15日以来約4カ月半ぶりに下回った。
 世界的な株安の流れを受け、同日の東京株式市場でも幅広い銘柄に売りが先行したためだ。


 東証1部のPBRは米国(1.52倍)やドイツ(1.30倍)などに比べて低く、これまで市場ではPBR1倍の水準が株価の下値メドとの見方が多かった。だが、米欧の景気減速懸念が強まる中では、1倍割れでも株価の下げ止まり感は出づらいとの声も出始めた。


 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米欧株の調整が一巡すれば、日本株の割安感に着目した買いも入りやすくなる」と指摘している』

文責:永嶌和彦

子ども手当と児童手当

日本経済新聞より

『子ども手当は民主党が2009年のマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策。
 社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、10年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額1万3000円を支給した。

 児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度で所得制限があった。


 民主・自民・公明3党は4日に子ども手当の見直しで正式に合意。まず今年10月から支給額を大幅に変更し、0〜3歳未満は1万5000円、3歳〜小学生は1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円とする。
 来年度には子ども手当を廃止して新たな児童手当に衣替えし、さらに年収960万円以上の世帯に所得制限を設ける』

文責:永嶌和彦

国民年金追納

日本経済新聞より

『国民年金の加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の2年から10年に延長することを柱とする年金確保支援法案が4日に成立する見通しとなった。未納で無年金や低年金になる人を3年間の時限措置で救済する。
 同法では確定拠出年金の拡充策も盛り込み、企業が運営する制度で2012年1月から従業員個人の掛け金を上乗せ拠出できるようになる。

 
 3日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。4日の衆院本会議で成立する見込み。


 国民年金の受給には保険料を最低25年間(満額年金を受け取るには40年間)納める必要がある。
 国民年金は自営業者向けの公的年金だが、近年はパートなど非正規労働者の加入が増加し、こうした加入者の未納が増えている。追納期間の延長で未納者の追納を促し、将来、低年金・無年金になる人を減らす狙いだ。


 厚生労働省の推計では、追納期間を10年に延長することで未納分の納付が進めば、最大で1600万人が将来の年金額を増やせ、最大40万人が無年金にならずに済む可能性があるという。

 ただ期間延長で未納がかえって増えるとの指摘もある。追納できる期間が延びれば「後で納付すればよい」と考える人が出かねないからだ。このため3年間の時限的な救済策として実施することにしたが、未納者がこの間に積極的に保険料を納めるかどうかは不透明。60%を割り込んだ国民年金納付率の低迷に拍車が掛かる懸念も残る。


 今回の法案は民主党政権が「年金制度の抜本改革を待たずに、すぐできる改善をやる」という方針で昨年の通常国会に提出したもの。「当座しのぎ」の感が強く、その後に浮上した年金関連の改革との擦り合わせは必ずしも十分ではない。


 今年6月に政府・与党が決めた「税と社会保障の一体改革案」では、無年金対策として受給資格期間そのものを25年から10年に短縮する方針を打ち出した。これが実現すれば保険料を追納しなくても、10年以上の納付期間があれば無年金を回避できることになる』

文責:永嶌和彦

高速無料化

毎日新聞より

『東日本高速道路(NEXCO東日本)は28日、東日本大震災の被災者(原発事故避難者を含む)を対象に6月に始まった東北地方の高速道路無料化で、無料走行に必要な被災証明書類の発行枚数が、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の計6県だけで約353万枚にのぼるとの調査結果を明らかにした。6県の人口の約3割に当たり、うち4県は全市町村で発行しており、「被災」の拡大解釈で同書類が“乱発”されている実態が浮き彫りとなった。

 同社は無料化前、被災地域で実際に被災した世帯の割合などから、無料化の対象車両は対象地域内の利用車20台に1台(5%)程度と想定していた。ところが実際には、無料化対象地域のインターチェンジ(IC)を出る車両(直近で1日平均50万8000台)のうち、48%に当たる24万2000台が、被災者として無料化制度を利用した小型車だった。

 発行枚数が膨らんだ背景には、無料化を制度設計した国土交通省が、何をもって「被災」と認めるか、具体的な統一基準を示さなかったことがある。同省やNEXCO東日本は、震災で家屋など財産が被害を受けた人を無料化の対象者として想定したが、実際に同書類を発行する市町村の側では、停電や断水が起きただけの地域も「被災」と認定するケースが続出した』

文責:永嶌和彦
公益法人制度改革 福岡

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