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退職金未払

毎日新聞より

『兵庫県西宮市の学校法人夙川(しゅくがわ)学院が経営悪化を理由に、運営する短期大学の教職員に退職金、賞与、給与計約7億円を支払わず、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。関係者によると、夙川学院は是正期限の8月31日までに支払いを終えていない。


 関係者によると、勧告は6月30日付。未払いになっていたのは、今年3月に支払う予定だった教職員32人の退職金約6億2400万円▽教職員64人の昨年12月分賞与約5000万円▽教職員64人の昨年12月〜今年3月分給与の一部約3500万円。法人側は人件費削減のため、教職員の了解を得ないまま昨年12月から給与の一部をカットした。退職金の上乗せを条件に早期退職を募ったが、その退職金も支払っていなかった。


 一部職員の申し立てを受けた西宮労基署は未払い状態が労働基準法に違反するとして、学校法人に文書で是正を勧告。8月31日までに支払い、労基署へ是正状況を報告するよう求めた。


 同法人は毎日新聞の取材に対し、8月26日付の理事長名書面で「是正勧告については改善する方向で現在資金調達を行っている」と回答。31日に再度の取材を申し込んだが1日までに回答はなかった。給与を支払われなかったある職員は「給与を支払わないのは法律違反だ。経営者側に何とかしようという誠意がみられず、職員はみな怒っている」と話している。


 夙川学院は、08年のリーマン・ショックをきっかけに、先物取引などで数十億円の損失を計上し、資金繰りが悪化している。運営する中学、高校の同窓会名義の定期預金約1億6000万円や、教職員互助会の積立金約1100万円を無断で職員給与や部活の遠征費に充てたことが発覚している』

文責:永嶌和彦

国際会計基準

日本経済新聞より

『自見庄三郎金融担当相は29日、国際会計基準(IFRS)の導入に慎重な三菱電機の佐藤行弘常任顧問らを金融庁参与に起用する意向を固めた。
 自見金融相は6月、IFRSの強制適用を延期する方針を示しており、今回の人事は新政権での政策継承につなげる思惑があるとみられる。


 金融相が30日の閣議後の記者会見で表明する見通し。経団連企業会計委員会の広瀬博委員長(住友化学副会長)と連合の逢見直人副事務局長も起用する方向で調整する。経団連と連合もIFRSの早期適用に慎重な姿勢を崩していない。


 金融庁参与は守秘義務のある非常勤の国家公務員で、同庁の政策決定に一定の影響力を行使できる。佐藤氏らは産業界のIFRS慎重論を取りまとめ、導入延期の議論につながった経緯がある』

文責:永嶌和彦

日本国債格下げ

日本経済新聞より

『米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを「Aa2」から「Aa3」(ダブルAマイナスに相当)へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年ぶり。今後の見通しは安定的とした。
 格下げの理由は「多額の財政赤字と、2009年の世界的な景気後退以降の政府債務の増加を受けたものだ」と指摘した。


 同社は日本国債について5月末に格下げ方向で見直すと発表していた。
 発表文では「過去5年にわたり首相が頻繁に交代したことが、長期的経済・財政戦略を効果的で一貫した政策として実行に移す上での妨げとなってきた」と指摘。
 東日本大震災と原子力発電所事故が「世界的景気後退からの回復を遅らせ、デフレを悪化させた」として、社会保障と税の一体改革などの実現に疑問を呈している』

文責:永嶌和彦

円高

日本経済新聞より

『政府は急激な円高の進行を受け、景気や雇用の悪化防止を軸とする総合対策を打ち出す。
 円高で採算が悪化する中小企業に対する低利融資の拡充や、国内で高付加価値製品を生産する企業への補助制度などを検討。産業空洞化を防ぎ、雇用創出を後押しする。
 新政権の発足後に具体策を詰め、第3次補正予算に関連経費を計上する方針だ。


 
 

 円相場が急激に変動する場合は再度の為替介入も検討する。
 19日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル=75円95銭に上昇し、史上最高値を更新した。政府・日銀は週明けの外国為替市場で円相場が一段と上昇する事態に備え、介入の準備に入った。

 円高対策では空洞化の防止などに加え、海外投資促進など円高のメリットを活用する施策も盛り込む。さらに円高局面が長引く事態に備え、日本経済の円高への耐久性を高める施策なども検討する見通しだ。
 政府は円高が進んだ昨年10月にも「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」をまとめている』

文責:永嶌和彦

社会保障番号制度

日本経済新聞より

『政府は社会保障・税の番号制度の情報システムについて、個人情報保護の指針を年内にもまとめる。
 行政機関や地方公共団体、関連事業者がシステム開発を始めるのに先立ち、必要な対策の水準を定めて一定の情報保護のレベルを保つ狙い。


 指針はまず行政機関や関係機関向けに策定し、来年4月ごろに地方公共団体や企業向けをまとめる。
 各機関や事業者は開発前にシステムの仕様や運用方法が指針に沿っているかを点検する。政府内に置く専門家の作業部会がさらにチェックする。
 番号制度は2015年1月の導入を予定している。


 番号制度は納税者間の不公平感や様々な行政事務のムダをなくせる一方、個人情報の流出を懸念する声も根強い。
 活用範囲は税や医療、年金など幅広く、情報を扱う省庁や企業も多岐にわたる。
 政府は情報保護の対策にばらつきが出ないよう、6月にまとめた「社会保障・税番号大綱」で指針の作成を決めていた』

文責:永嶌和彦

公益法人制度改革 福岡

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