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円高対策〜2011年度第3次補正予算案

日本経済新聞より

『野田佳彦首相は19日、円高に苦しむ企業の国内投資を後押しするため、2011年度第3次補正予算案に、3000億円規模の雇用創出産業立地補助金を盛り込む考えを明らかにした。中小企業向けの低利融資や、海外への事業展開を支援する制度を創設する意向も示した。政府は20日、円高対策の中間報告を発表する。


 首相が念頭に置くのは09年度と10年度に計1400億円計上した「低炭素型雇用創出産業立地補助金」。低燃費車の製造工場やリチウムイオン電池、発光ダイオード(LED)の生産設備を増強する企業に支給した。

 首相は19日、日産自動車横浜工場を視察し、カルロス・ゴーン社長らと意見交換した後、記者団に「3次補正に1400億円の倍以上積み上げるくらいの措置を取らなければいけない」と表明。「必要なときには断固たる措置をとるなど、パッケージとしての円高対策をしっかり講じていかなければならない」と為替介入の可能性にも言及した。


 首相は東京都大田区の自動車関連部品メーカーも見学し、中小企業向けの「低利融資制度を作っていきたい。中小企業の海外展開のための支援制度をどうするか考えたい」と語り、3次補正で対応する考えを表明した。


 政府は円高対策の大半を10月中下旬に提出予定の3次補正に盛りこむ方針。対策は円高の痛みの緩和策と、メリットの活用策の2本柱で構成している。


 痛みの緩和策は中小企業の資金繰り対策が柱。今月末に期限を迎える企業の借り入れを政府が全額保証する制度を延長するほか、政府系金融の低利融資も拡充する。企業の海外移転など産業空洞化対策も強化。サプライチェーン(供給網)を強くするためにも、企業の国内立地向けの補助金を拡充。国内雇用拡大のために各都道府県に置いた基金も、積み増す方向で検討する。


 メリットの活用策では、超円高を生かして海外の有力企業や資源を割安に買収する動きを後押しする。たとえば、レアアースの鉱山買収などを目指す開発企業への支援体制を強化するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)への政府出資を検討。さらに、財務省が8月末に設定した銀行・企業向けの1000億ドルの資金枠も、海外企業の買収や資源確保に生かす』

文責:永嶌和彦

復興財源〜臨時増税案

日本経済新聞より

『政府税制調査会は14日に非公式会合を開き、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をめぐって集中討議した。
 法人税は国税・地方税を合わせた実効税率を5%引き下げたうえで、国税分について3年間にわたって税額を1割上乗せする定率増税を実施。法人減税の幅を圧縮する。法人実効税率は現行の40.69%から38%程度になるとみられる。
 政府税調案をたたき台に、民主党税制調査会が最終的な増税案を策定。政府・民主三役会議で正式に決定する。


 政府は臨時増税によって2012年度からの5〜10年間で11兆〜12兆円を捻出する計画。当初は13.2兆円を想定していたが、歳出削減や税外収入を上積みし、1兆〜2兆円を圧縮する。


 政府税調案では、法人税については実効税率の5%引き下げに併せて、税額を1割上乗せする定率増税を実施する。
 具体的には30%の表面税率をいったん25.5%に下げるが、同時に税額の1割分に当たる2.55%を上乗せして税率を28.05%にする。企業の国際競争力に配慮し、法人増税は来年度から3年間に限定する。


 政府税調は増税対象とする税目について(1)所得税、法人税(2)所得税、法人税、たばこ税などの個別間接税(3)消費税―の3案にまとめた。現状では(1)と(2)が有力とみられる。
 14日の会合では(1)のケースの場合、所得税の10%の定率増税なら5年間、5%なら10年間にわたって増税するというシナリオを示した。

 (2)のケースはたばこ税などの増税を組み合わせ、所得税や法人税の負担を軽減する。ただ利害調整が難しい酒税は対象外となりそうだ。
 (3)の消費税は税率1%引き上げで2.5兆円の税収が見込める。ただ、政府・与党は社会保障財源としての活用を決めており、政府税調内にも増税対象から外すべきだとの意見がある。


 政府税調の14日の会合は、所得税と地方税である住民税を連動して上げる方針で大筋合意した。復興事業には全国規模の防災事業も含まれており、この地方負担分を地方税の増税で賄えば国税増税規模は小さくなる。


 与党には政府保有株の売却で増税額を大幅に圧縮すべきだという意見があるほか、増税期間を15〜20年に延ばして1年当たりの増税額を減らすのが望ましいとの指摘もある。
 政府・与党はこれらの意見を踏まえたうえで最終的な増税案を固める方針だ』

文責:永嶌和彦

事業承継税制

週刊税務通信より

『23年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度についても、一部改正が行われている。

 改正前は、制度の適用を受けようとする会社の代表者の6親等内の親族が風俗営業会社の支配権を有している場合には、適用対象外とされていたが、6親等内親族のすべてを調べて確認するのが、実務上、大きな負担となっていた。

 改正法令では、代表者と生計を一にする親族が風俗営業会社の支配権を有していないかどうかを確認すれば足りるよう要件緩和が行われた。認定会社の代表権を有する者と「生計を一にする親族」と明確化されたことで、代表者の同一生計親族を確認すればよく、申告手続きにおいて大幅な負担軽減につながりそうだ』

文責:永嶌和彦

グリーン投資減税

税務通信より

『平成23年度税制改正により「グリーン投資減税」と呼ばれる環境関連投資促進税制(措法42の5の2等)の創設により省エネや再生可能エネルギーの利用促進に寄与する設備投資を税制面から後押しする環境関連投資促進税制がスタートしている。

 一定の「エネルギー環境負荷低減設備等」を取得・事業供用した場合に30%の特別償却が認められるもので、中小企業者等の場合には、法人税額の7%税額控除も選択できる。

 ただし、同制度は、「エネ革税制」の代替との位置づけで、24年3月末まで延長されているエネ革税制とは重複適用ができない。また、LED照明設備等、単独の取得・事業供用では適用できない対象設備があるので注意が必要だ』

文責:永嶌和彦

復興増税

日本経済新聞より

『政府は東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税について、これまで5〜10年と見込んでいた増税期間を15〜20年超に延ばすことを検討する。毎年の税負担を軽くし、景気への影響を和らげる狙い。
 政府税制調査会で所得税と法人税の定率増税を軸に複数の案を検討する。与野党協議を経て月内に最終案をまとめることを目指す。


 政府は7月29日に決めた復興基本方針や8月9日の民自公の3党合意で必要な復興増税の規模を12.5兆円と想定。復興債を発行して市場から調達したうえ、その償還期間を復興期間と同じ「5〜10年」と定めた。この間に増税も終える方向だった。


 だが、5〜10年の償還期間に合わせて償還費用を増税で賄うと、企業や個人への打撃が大きすぎるとの見方が政府・与党内で台頭してきた。所得税と法人税の年間の税収は合計20兆円強。5年で増税を終えるには年2兆円超、1割の定率増税が必要になる。


 このため政府・与党内で償還期間を10年よりさらに延ばし、毎年の負担をより小さくする案が浮上してきた。安住淳財務相は復興増税の期間について「次の世代につけ回しはしない。30〜40年ではそうなってしまう」と話しており、最長でも20年超にとどめるとみられる。


 2010年半ばには社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税が控えている。復興増税の期間を長くして毎年の税負担増を薄めることで、一体改革での消費税増税の妨げにならないようにする思惑も政府にはある。


 幅広い税目で増税したり、歳出削減や税外収入の確保で増税規模を圧縮したりできれば、増税を短期間に終えられる可能性も残る。
 政府税調は様々な選択肢を総合的に考慮し、復興増税の政府案をまとめる方針だ』

文責:永嶌和彦

公益法人制度改革 福岡

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