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社団法人様・財団法人様、新公益法人制度改革移行はお済みですか?

従来の社団法人・財団法人の新制度への移行について

従来の社団法人・財団法人は、公益三法の施行日(平成20 年12 月1日)以後一般社団
法人又は一般財団法人として存続することとなりますが、新制度に移行するまでの間は、
「特例民法法人」として従来の法人制度が維持されることとなります(整備法40、42)。
また、特例民法法人は、公益三法の施行日から5年間を移行期間として、公益社団法人
若しくは公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人若しくは一般財団法人への
移行の認可申請を行うことができます(整備法44、45)。
なお、公益三法の施行日から5年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった又
は移行期間の終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定又は認可が得られ
なかった特例民法法人は、原則として移行期間の満了日に解散したものとみなされます。

文責:山下

新制度における公益性の判断(認定)について

公益目的事業を行うことを主たる目的とするなどの一定の基準に適合している一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁から公益認定を受けることにより、公益社団法人又は公益財団法人となります(公益法人認定法2一・二、4、5)。

「公益目的事業」とは
学術、技芸、慈善その他の公益に関する公益法人認定法別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます(公益法人認定法2四)。

文責:山下

年金制度

日本経済新聞より

『厚生労働省は2012年にも、専業主婦の年金制度を見直す方針だ。会社員が加入する厚生年金と公務員の共済年金について、夫の保険料の半額を妻が負担したと見なし、夫と妻で年金を2等分してそれぞれ給付する。夫婦合算の保険料負担や年金受取額は変わらない。
 主婦も保険料を納付すると位置付け、給付の根拠を明確にする。


 29日の社会保障審議会年金部会で議論を始め、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

 厚生年金の保険料は会社員と事業主が折半している。会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる。このため保険料を支払っている自営業者の妻や女性会社員から「不公平」との批判を受けている。

 結婚期間中に夫が納めた分の保険料は夫婦が共同で納めたと見なす。専業主婦も保険料を納付したと位置付けることで、不公平感を和らげる狙いだ。
 (1)専業主婦に別途の保険料負担を求める(2)夫が追加で保険料を支払う(3)妻の年金を減額する――などの案も議論するが、厚労省は世帯の負担や給付を変えるのは難しいとみている。


 新制度でも夫婦合算の年金給付額は変わらないため、年金財政には大きな影響は与えない。現行制度でも離婚の場合は、最大で夫の年金の半分を妻が受け取る仕組みになっている。


 ただこの制度を導入すると、夫名義の厚生年金受取額は半分になる。配偶者が死亡した場合の年金受取額が減る可能性もある。

 現在の制度では、夫が死亡した妻は厚生年金の75%を「遺族年金」として受け取ることができる。夫が死亡した場合は妻の分だけ給付することにすれば、受取額は現在の3分の2になる。妻が先に死亡した場合は夫の給付額が現在の半分になる可能性もある。このため厚労省は現在の給付額から大きな変更が出ないよう詳細を詰める』

文責:永嶌和彦

復興増税案

週刊税務通信より

『野田新政権が、東日本大震災からの本格的な復旧・復興のため第三次補正予算の検討に着手する。予算編成には財源の裏付けが不可欠で、政府は、税外収入の上積みを前提に、基幹税の臨時的な増税によって手当てする方針で、16日、政府税調が増税案を取りまとめ提示した。

 税調案では、増税項目の組み合わせを3パターンで示しているが、法人税を増税する場合には、抜本改革項目であるとして継続審査とされた分割後の23年度税制改正法案に残されている「税率の引下げ+課税ベースの拡大」を実施した上で、3年間、復興貢献特別法人税(仮称)を課すとしている。

 税調案の実現には、復活した「民主党税調」での取りまとめや与野党協議等がハードルとなるが、実施されれば実務にも大きな影響を与えることから、今後の動きを注視する必要がある』

文責:永嶌和彦

社会医療法人

第5次医療法人改正により新しく設立ができることとなった医療法人に社会医療法人(医療法42の2)があります。医療法人の形態としては、財団又は持分の無い社団となります。

特徴として、法人税法上、公益法人等とされ、税制上の優遇措置の適用を受ける事が出来ます。なお、厳密な非営利性が求められ、かつ、公益性の高い法人となりますので、様々な罰則規定もあります。

運営上の留意点としましては、すべての理事をもって組織する理事会を置き、その運営については、定款又は寄附行為において定められ、適正に行われていることが必要とされています。

社会福祉法人と名称が似ており、類似点もありますが、全く違う法人です。

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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