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受託事業収入

・受託事業収入
 受託事業収入とは、外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいいます。
 受託事業収入については、それぞれの受託事業について個別に帳簿を作成して、残高や入出金等を管理しなければなりません。

 なお、これら受託事業収入は、法人税法上の収益事業に該当することが多いので注意が必要です。

文責:永嶌和彦

附属事業収入

・附属事業収入
 附属事業収入とは学校に附属の機関(病院、農場、研究所等)に係る収入をいいます。
 ただし、大学の附属病院における医療にかかる収入については、一般の事業収入と区分して、事業収入の大科目の中に「医療収入」の中科目を設けて処理することが適当とされています。
 なお、学校法人において特に必要がある場合は、事業収入の大科目の次に、「医療収入」の一科目を設けて処理することができます。


文責:永嶌和彦
 

補助活動収入

・補助活動収入
 補助活動収入とは、売店や学生食堂等、教育活動に付随する活動に係る収入をいいます。
 計算書類に表示する金額は原則として総額表示と決められていますが、学校法人会計基準第5条において「食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる」として、純額表示を認めています。

 この食堂の収入については、寄付行為において当該事業を収益事業と規定しているかどうかにより、収益事業か補助活動事業かの判断が分かれます。
 なお、法人税法においては、私立学校法における区分とは関係なく、法人税法上の収益事業に該当していれば課税関係が生じることになります。


文責:永嶌和彦

事業収入

「事業収入」
事業収入とは、教育活動に付随する活動に係る収入等をいい、学校法人会計基準では、具体的に以下の小科目が設けられています。

・補助活動収入
・附属事業収入
・受託事業収入
・収益事業収入


文責:永嶌和彦

資産売却収入

「資産売却収入」
資産売却収入とは、その名の通り資産を売却した際に使用する科目ですが、固定資産に含まれない物品の売却収入を除くとされています。
学校法人会計基準では、具体的に以下の小科目が設けられています。

・不動産売却収入
・有価証券売却収入


文責:永嶌和彦
公益法人制度改革 福岡

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