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社会福祉法人が設置経営する認定こども園の会計処理

社会福祉法人が幼保連携型認定こども園を設置経営する場合、
幼稚園は公益事業と位置付けられていますので、
社会福祉事業会計単位とは別に公益事業会計単位として会計処理を行うことになります。

具体的には以下の計算書類を作成することになります。
第1号様式 資金収支計算書
第2−1号様式 資金収支予算内訳書
第2−2号様式 資金収支決算内訳書
第3号様式 事業活動収支計算書
第4号様式 事業活動収支内訳書
第5号様式 貸借対照表
第6号様式 財産目録
ただし、財産目録については、各会計単位ごとに作成することに代えて法人全体のものを作成することができます

文責 星野晶子

たな卸資産の評価

社会福祉法人のたな卸資産として考えらるのが、介護用品などの貯蔵品ですが、当該たな卸資産の評価は、何が妥当なのでしょうか。

会計基準においては、個別原価法又は総平均原価法等を適用して算定した取得原価をもってBS価格とすると書いてあります。

上記個別原価法とは、個々の取得原価を期末棚卸資産の評価額とする方法で、総平均原価法は、期首棚卸額と期中取得額を期首と期中取得数量で除して計算します。

文責:中島雄一

指導監査

指導監査の実施及び助言指導を行う理由を、皆さんは、理解していますでしょうか。

結論から言いますと、改善努力における全体としての福祉サービスの質の向上です。

指導監査は、施設の最低基準を守っているかどうかを市区町村がチェックします。

指導監査には、一般と特別があります。一般指導監査は、原則毎年度一回実施し、良好運営されている法人にあっては、2年に一回、4年に一回実施となることもあるそうです。特別指導監査は、監査拒否や不祥事等があった場合に実施されます。

監査方法は、市区町村より必要事項が通知され、必要書類を提出しなければなりません。

監査後に、監査結果が報告され、法人の理事会等へ報告、改善措置を検討したうえ、文書で改善報告を求められます。

指導監査HP参考

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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