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監事の役割

公益目的事業を行うのに情報開示の適正性が監事と関係しています。

外部監事を受けていない法人であって、費用及び損失の額又は収益の額が1億円以上の法人については、監事を税理士が務める事によって、情報開示の適正性ありと判断され、認定基準の一つが満たされます。

税理士が法人の情報開示の説明をもとに、個別に判断されますが、税理士を監事とする事が最も望ましいと思われます。

文責:中島雄一

設立手続

一般的な設立手続の流れは、定款作成、公証人の定款認証、理事等選任、同調査、登記となります。

定款は、社員全員の署名又は記名押印が必要です。

定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません。

理事は、必ず設置し、定款において具体的に定めなかったときは、公証人の認証後遅滞なく、設立時社員が理事を選任しなければなりません。

設立時理事は、その選任後遅滞なく、手続きが法令又は定款に違反していないことを調査しなければなりません。

最後に、主たる事務所の管轄法務局に登記申請します。

以上が、設立手続きの流れです。

文責:中島雄一

小規模法人について

一般社団法人の設立に際して、定款を2人以上の社員で作成しなければなりません。

設立後、社員が1人となってしまった場合でも解散原因とはなりません。
ただし、社員が誰もいなくなった場合には、解散となります。
例え社員が1人になってしまったとしても、必ずしも法人の事業継続ができなくなるとは限らないし、また、ただちに解散するとなると、不都合が生じます。

なお、社員とは、法人の構成員として社員総会において法人の基本的な意思決定に関与するものの、常時法人の業務運営に関与するものではありません。社員2人以上とは、従業員の2名以上の雇用をさすものではなく、常勤従業員でもありません。

文責:中島雄一

行ってはいけない事業

社会的信用を維持するうえでふさわしくない事業や公序良俗を害するおそれのある事業については、認定法施行令3に定められています。

特に前者には、投機的な取引を行う事業・利息制限法の規定により計算した金額の契約又は同法に規定する割合を超える賠償額の予定をその内容に含む金銭を目的とする消費貸借による貸付を行う事業・風俗営業等の規則に関する特殊営業がそれに含まれます。

後者には、反社会性を有する事業で違法性のある事業をいいます。

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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