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公益法人制度改革移行(東京)TOP  > 収益事業を営む場合

収支相償基準

収支相償基準は、公益目的事業に係る収入が、その実施に要する適正な費用を償う額を超えないように判定する基準である。

流れとしては、現在行っている事業を分析し、公益事業と収益事業に大分類します。そして、公益事業を事業内訳別に小分類します。

第一段階において、個別の公益事業単位で収入と費用を比較します。その公益事業毎の経常収益から経常費用を除いたものが収支相償となります。

第二段階では、公益事業全体の収入と費用を比較します。収益事業を行っている場合には、収益事業の利益から少なくとも50%を公益事業目的財産に繰り入れなければならないので、この繰入額も含めて収支相償の判定を行います。

文責:中島雄一

収益事業の判定

公益法人である幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定については、収益事業を営む場合に限り、その収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税されます。幼稚園は、その本来の目的事業に付随して種々の事業を行っているため、その事業が法人税法上の収益事業に該当するかどうか判断に迷います。

そこで、収益事業における基準がありますので参考にしていただけたらと思います。

収益事業・・・物品の頒布及び斡旋、園児に対し課外授業として実施する教室の開設

非収益事業・・・絵本等の頒布、園児の希望者として実施する席貸、スクールバスの運行、給食

ただし、収益事業で園児を対象とする実費弁償方式によっているものは、税務署長の確認を条件として非収益事業とすることができる。

文責:中島雄一

特例民法法人の定款変更決議方法

特例社団・財団法人の定款による理事会又は会計監査人を置く旨の定め・評議員、評議員会、理事会、会計監査人、基本財産の定めは、一般法の規定による当該定めとしての効力を有しないとされていますので、削除した上で、改めて一般法の規定による当該定めを置くように、定款変更議案を作成する必要がある。

一般法の規定でどの部分が効力を有しないか判別するのは煩雑なので、特例社団・財団法人の定款は移行登記を条件として全部承認する方式で定款変更議案を作成することです。

文責:中島雄一

合併登記

特例社団・財団法人の合併については、公告、催告満了日のいずれか遅い日から2週間以内に、存続法人においては、変更登記を申請し、消滅法人においては、解散登記を申請します。

存続法人の主たる事務所の所在地である管轄法務局に申請し、消滅法人は、これを経由して申請します。

登記申請により、合併の効力が発生します。

登記事項においては、存続法人には、吸収合併した旨並びに消滅法人の名称及び主たる事務所を、消滅法人には、解散の旨並びにその事由及び年月日を記載します。

登録免許税につきましては、変更登記で3万円、解散登記で3万円の負担です。

文責:中島雄一

役員報酬の適正額

報酬をいくらにするのが良いかという質問は、多いかと思われます。

公益認定等ガイドラインには、具体的な金額の明示はありません。そこで、民間準拠に則し、当該法人の経理状況その他の事情などを総合的に考慮して判断する事が重要であり、不相当に高額にならないようにすることが必要です。

実状は、無報酬で活動されている法人が多いようです。
公益法人白書の有給常勤役員の平均年間報酬額を参考にすると400〜800万円未満の割合が最も多いというデータがあります。

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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