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役員報酬等

法人の理事、監事又は評議員に対する報酬等とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当と定められています。

また、実費支給の交通費等は、報酬等に含まれず、使用人等と並んで等しく受ける通常の福利厚生も含まれません。つまり、役員に対するお車代は、報酬等に含まれないことになります。

なお、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めています。

参照条文:公益法人認定法第5条第13号

文責:中島雄一

特別の利益

特別の利益とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念上、合理性を欠く不相当な利益供与その他の優遇をいい、申請時において問題になります。

つまり、金銭や物品の授受が常識を超えた場合においては、公益認定を受ける事が出来ないということです。

利益供与の禁止(公益法人認定法第5条第3号第4号)

文責:中島雄一

会計監査人の設置

公益社団・財団法人は、一般社団・財団法人より適正な会計処理や財産の使用が必要です。そのため、認定基準においては、会計監査人を要求しています。

しかし、設置費用負担や一定基準に達しない法人においては、義務付けないことにしています。

一定基準とは、以下に列挙します。

1 収益額が1000億円未満であること。
2 費用及び損失の額の合計額が1000億円未満であること。
3 負債額が50億円未満であること。
1から3の全ての要件を充たす場合には、会計監査人の設置を義務付けません。(公益法人認定法施行令第6条)

文責:中島雄一

解散ラッシュ

旧民法第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人は、平成20年12月1日より、特例社団法人又は特例財団法人となります。

特例社団・財団法人を特例民法法人といいますが、整備法が施工される上記日付より5年間、公益法人制度改革に沿った新たな法人に移行するか若しくは解散を選択しなければなりません。

当該5年間である移行期間で何もしなければ、満了日に解散したものとみなされます。

現在の状況は、まだ何の措置も講じずそのままの法人様が数多く存在していると思われます。早めに移行する準備が必要です。

移行期間が満了する平成25年11月30日までにあっては、ラッシュが予想され、公益法人を専門に扱っている税理士さんも大変かと。

文責:中島雄一

運営の必要性

公益認定後もさまざまな運営上の義務を果たし、毎事業年度末に事業報告書等の提出も必要です。
そこで、以下の点を踏まえた組織体制の構築をしていかなければなりません。

@行政庁の立入検査や報告を義務付けられているため、認定取消事由に該当しないように措置をとる。

A機関設計について、法人規模の拡大や公益目的事業の変更等に対応したガバナンスの見直しをする。

B新公益法人会計基準に従った帳簿記録及び財務諸表の作成が義務付けられている。

C情報開示が求められてる。ただし、税理士が監事を務めていると適切に情報開示が行われているものとして取り扱う。

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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