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税効果会計

新公益法人会計基準について、公益法人等の会計処理においても例外なく税効果が適用されます。

適用するか否かは、まず、収益事業の規模に重要性があるか否か、一時差異に係る税金の額に重要性があるか否かです。
重要性があるか否かは、PL・BSの増減額や資産合計に与える影響などを考慮して判断します。

税効果をなぜ適用するのか、一般的に理解されている方は、少ないと思われます。わかりやすく言うと会計上の所得と税務上の所得を法人税等を通じて合理的に一致させることを目的としています。

文責:中島雄一

財産評価について

公益法人等が営利法人に転換する際、事業譲渡や現物出資の対象となる財産は、時価評価することが適切です。

特に、過去に取得した不動産について簿価と時価とが大きく乖離すれば、譲受側の法人の財産状態がBS上適切に反映されないほか、低廉譲渡として税務上問題となります。

現物出資の場合は、会社法における変態設立事項として、原則として裁判所の選任する検査役の調査が必要なため、会社法上も認められない可能性もあります。

なお、第三者による財産評価において、税理士は、現物出資の場合に裁判所の選任する検査役の調査に代わって評価証明を行います。

文責:中島雄一

事業再編

事業再編については、主に、合併と事業譲渡の二通りの方法があります。

合併による方法は、合併した法人のうち、一方が消滅法人でもう一方が存続法人となる吸収合併と、合併により新しい法人を設立し、合併前の法人が消滅する新設合併とがあります。ただし、特例民法法人と一般社団・財団法人では合併できないなどの制約があります。

事業譲渡による方法は、外部の法人に事業部門を売却する事業譲渡と従来行ってきた事業を現物出資する方法があります。

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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