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計算書類

社会福祉法人が作成しなければならない計算書類は、次のとおりです。
1 資金収支計算書及びこれに附属する資金収支内訳表
2 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表
3 貸借対照表
4 財産目録

通常あまり耳にしない上記財産目録ですが、すべての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示します。
それ以外は、BSと同じようなものです。

文責:中島雄一

PL等の提出

法人税法別表第二に掲げられた法人は、収益事業から生じた所得以外の所得に課税されないなど、普通法人とは、異なる取扱いがされます。

当該法人(収益事業を行っていることにより法人税の確定申告書を提出する法人を除く)は、年間の収入金額の合計金額が8,000万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日4月以内に、その事業年度のPL又は収支計算書(PL等)を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

文責:中島雄一

20年基準と16年基準

20年基準と16年基準という二つの公益法人会計基準があります。

単純に平成20年公益法人会計基準と平成16年公益法人会計基準の略です。

内容につきましては、16年基準が一般会計と特別会計に分類されています。20年基準は、公益目的事業会計と収益事業等会計と法人会計に区分されています。

20年基準のメリットとしては、公益目的事業比率の分析が容易にできるということです。16年基準のままですと、正味財産増減計算書の数値をそのまま使えないからです。

分析:中島雄一

経費の範囲

公益社団・財団法人は、公益目的事業を行うことが主たる目的であることから、公益目的事業の規模の割合が50%以上を占めていることが求められています。
その事業規模を測る指標として、費用が採用されておりますが、この事業規模の把握をより実態に近づけるため以下のように計算することが適当であると考えます。

1 資産の評価損益又は売却損益を除外
2 共通の費用は合理的な基準で配布
3 引当金繰入額は、繰入事業年度の事業費とし、当該取崩額は、取り崩した年度の事業費等から控除する

文責:中島雄一

公益目的財産額を減らす寄附方法

公益目的財産を減らすために、遊休資産の寄附が考えられます。

公益目的支出として認められるには、特定寄附に限定され、特定寄附になる相手先で、かつ、特別の利益を与えないものとなっております。

特定寄附の相手先においては、以下に該当する者であること。

1 類似事業を目的とする他の公益法人
2 国若しくは地方公共団体
3 学校法人
4 社会福祉法人
5 厚生保護法人
6 独立行政法人

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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