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地方税の取扱い〜東京(2-一般社団法人・一般財団法人)

【1】公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人

(A)非営利型法人
 [法人事業税及び地方法人特別税]
 収益事業により生じた所得に課税されます。
 
 [法人都民税-法人税割]
 収益事業に係る法人税額に課税されます。

 [法人都民税ー均等割]
 最低税率

(B)非営利型法人以外の法人
 [法人事業税及び地方法人特別税]
 全所得に課税されます。
 
 [法人都民税-法人税割]
 全所得に係る法人税額に課税されます。

 [法人都民税ー均等割]
 最低税率

地方税の取扱い〜東京〜(1-公益社団法人・公益財団法人)

 現行の公益法人制度における法人事業税・都民税及び地方法人特別税の取扱いは、
【1】公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人
【2】登記だけで設立できる一般社団法人・一般財団法人
【3】特例民法法人(従来の社団法人・財団法人で、上記法人への移行の登記を行っていない法人)
 上記の3つにわけられます。

【1】公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人
 
 [法人事業税及び地方法人特別税]
 収益事業により生じた所得に課税されます。※公益目的事業は収益事業から除外されます。
 
 [法人都民税-法人税割]
 収益事業に係る法人税額に課税されます。※公益目的事業は収益事業から除外されます。

 [法人都民税ー均等割]
 最低税率(都 2万円 市町村 5万円)
 ※博物館の設置・学術研究を目的とする法人が収益事業を行わない場合は非課税となります。

一般社団法人の税務区分

一般社団法人は、税務上は
「非営利一般社団法人」「非営利一般社団法人以外の一般社団法人」の2つに区分されます。

前者の場合には、収益事業にのみ課税され、寄付金や会費収入等の共益事業に対しては非課税となります。
一方、後者のは全所得課税となりますので、株式会社等の営利法人と何ら変わらない課税方式を採用されます。
「非営利一般社団法人」に税務上大きなメリットがあるといえます。

公益法人への寄附

相続や遺贈によって取得した財産を特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合に、その寄附をした財産や支出した金銭は、相続税の対象としない特例があります。

要件として、寄附した財産は、相続や遺贈によって取得した財産(相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含む)で、相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附し、寄附した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人であることです。特定の公益法人の範囲は、独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄附の時点で既に設立されているものでなければなりません。

国税庁HP参考

文責:中島雄一

特定収入

公益社団・財団法人の収入については、内容によって、数多く細分化されています。

そこで、消費税の計算について、その収入が特定収入になるか否かが問題となってきます。

例えば、借入金の利子に係る補助金や還付金等は、特定収入に該当しません。特定収入に該当するものについては、特定収入割合や調整割合の計算過程で使います。

普通法人の消費税計算では、このような特殊計算がありませんので、要注意です。

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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