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事業年度の区分

(イ)事業年度

 法人税法における事業年度とは、法人の財産及び損益の計算単位となる期間で、法令で定めるものや法人の定款等に定めるものをいいます(法13@)。

 公益三法の規定により、例えば、一般社団法人又は一般財団法人が、行政庁から公益認定を受けたときには、貸借対照表などの計算書類を事業年度開始の日から公益認定を受けた日の前日までの期間と公益認定を受けた日の前日までの期間と公益認定を受けた日からその事業年度の末日までの期間とに分けて作成することとされていますので、これに伴い、事業年度を区分することとなります。

(ロ)みなし事業年度

 公益法人等が普通法人に該当することとなった場合又は普通法人が公益法人等に該当することとなった場合には、定款等で定めた事業年度の開始の日からその該当することとなった日の前日までの期間及びその該当することとなった日からその定款で定めた事業年度終了の日までの期間をそれぞれ1事業年度とみなすこととされています(法14@二十)。

(ハ)消費税及び地方消費税の課税期間
 法人の消費税の課税期間については、その法人の事業年度とされています(課税期間の特例を選択している場合を除きます。)(消法19@二十)。したがって、上記(イ)又は(ロ)のように事業年度が区分された場合は、区分された事業年度それぞれが消費税の1課税期間となります。

地方税の取扱い〜東京〜(3-特例民法法人)

【3】特例民法法人(従来の社団法人・財団法人で、上記法人への移行の登記を行っていない法人)

[法人事業税及び地方法人特別税]
 収益事業により生じた所得に課税されます。

[法人都民税-法人税割]
 収益事業に係る法人税額に課税されます。

[法人都民税-均等割]
 最低税率(都 2万円 市町村 5万円)
 ※博物館の設置・学術研究を目的とする法人が、収益事業を行わない場合は非課税となります。

法人税の取扱い(3-特例民法法人)

 公益三法の施行日(平成20 年12 月1日)において存していた社団法人・財団法人で公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人への移行の登記をしていないものを特例社団法人・特例財団法人(特例民法法人と総称します。)といい、公益三法の施行日前と同様に、法人税法上、公益法人等として取り扱われます
(平成 20 年改正法附則 10)

1.収益事業から生じた所得に対して課税
2.法人税率は22%
 ※所得金額年 800万円以下の金額は18%

法人税の取扱い(2-一般社団・財団法人)

@ 非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人については、収益事業についてのみ課税A @以外の法人は、法人税法上、普通法人

※「非営利性が鉄製された法人」の要件
 1.定款に余剰金の分配を行わない旨の定めがあること
 2.定款の解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること
 3.1.または2.の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと
 4.理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること

※「共益的活動を目的とする法人」の要件
 1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
 2.定款等に会員が負担すべき金銭の額(会費)の定めがあること
 3.主たる事業として収益事業を行っていないこと
 4.定款に特定の個人または団単に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと
 5.定款に解散時の残余財産が特定の個人または団体(一定の公益的な団体等を除く。)に
  帰属する旨の定めがないこと
 6.特定の個人または団体に特別の利益を与えたことがないこと
 7.理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1であること

注)税率は30%
 (年800万円以下の所得については22%
  ※平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の年800万円以下の所得については18%)

法人税の取扱い(1-公益社団・財団法人)

1.収益事業についてのみ課税
2.認定法上の公益目的事業は収益事業から除外し、非課税
3.収益事業に属する資産のうちから、自ら公益目的事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなし、損金算入(その公益目的事業の実施のために必要な金額を限度)とする。

※当該年度において公益目的事業を実施するために支出した額だけでなく、特定費用準備資金や公益資産取得資金として将来の公益目的事業の支出に備えて積み立てた額も公益目的事業の実施のために必要な金額に含まれます。

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