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損益計算書等の提出制度

【制度の概要】
 公益法人等(収益事業を行っていることにより法人税の確定申告書を提出する法人を除きます)は、年間の収入金額の合計額が8,000万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日から4月以内に、その事業年度の損益計算書又は収支計算書(以下「損益計算書等」といいます。)を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません(措法68の6、措令39の37、措規22の22)。

【摘要対象法人】
 (イ)対象法人は公益法人等とされていますので、公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人及び特例民法法人
   についても、この制度の対象となります。

 (ロ)ただし、次に掲げる法人については、対象から除かれます。
  @法人税の確定申告書を提出する法人
  A@以外の法人で年間収入金額の合計額が8,000万円以下の法人
  ※年間収入金額の合計額が8,000万円以下であるかどうかの判定は、事業年度単位で計算した事業収入、   
   会費、寄附金、基本財産の運用益などの収入金額のうち、土地、建物などの資産の売却による収入で
   臨時的なものを除いた合計金額によります。
 

公益法人等が普通法人に移行する場合の所要の調整-2

公益法人等が普通法人に移行する場合の所要の調整についての注意事項

1.特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人に移行する場合において、その一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人でないときについても対象となります。

2.特例民法法人は、一般社団法人・一般財団法人への移行認可の申請に当たり、移行時の純資産額を基礎として算定した公益目的財産額に相当する金額を公益の目的のために消費していく計画(公益目的支出計画)を作成することになっています(整備法119)。
 この公益目的支出計画の実施が完了される修正公益目的財産残額を累積所得金額から控除することとされています(法64の4B、令131の5@三)
※この場合には、確定申告書に明細の記載及び一定の書類の添付が必要となります。下記の3及び4において同じです(法64の4C)。

3.公益社団法人・公益財団法人が行政庁から認定の取り消しを受けたことにより非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、該当取り消しの日以降に公益目的のために支出されることが義務付けられている公益目的取得財産残額を累積所得金額から控除することとされています(令131の5@-)。

4.公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人が非営利型法人以外の法人に合併(適格合併)される場合には、被合併法人である公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人について上記算式により計算した金額を、合併法人の所得の金額の計算上、益金額の又は損益の額に算入することとなります(法64の4A)。なお、被合併法人が公益社団法人・公益財団法人である場合には、その合併の直前の公益目的取得財産残額を累積所得金額から控除する等の一定の調整を行うこととされています(令131の5@二、四)。

公益法人等が普通法人に移行する場合の所要の調整

 公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人が非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額(以下「累積所得金額」)を益金の額に算入することとなります。(法64の4)

 算式
 益金に算入すべき額(累積所得金額)=資産の帳簿価額−負債帳簿価額等

※1 上記算式により計算した金額がマイナス(累積欠損金額)となる場合には、損金の額に算入します。
※2 負債帳簿価額等とは、負債の帳簿価額及び利益積立金額の合計額をいいます。

累積所得金額の計算.bmp

普通法人が公益法人等に移行する場合の所要の調整

 非営利型法人以外の法人(いわゆる普通法人)が公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人に該当することとなる場合には、
@その該当することとなる日の前日にその普通法人が解散したものとみなし、
Aその該当することとなった日にその公益法人等が設立されたものとみなして、
一定の法人税に関する法令の規定等を適用することとなります。(法10の3)。

※非営利型法人以外の法人が公益社団法人・公益財団法人に合併(適格合併)される場合には、その合併は適格合併に該当しないものとみなして、所要の調整を行うこととなります。

課税所得の範囲の変更等に伴う所要の調整.pdf

事業年度区分に伴う確定申告書の提出

@法人税 法人税の納税義務がある法人については、原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を納税地の所轄の税務署長に提出するとともに、法人税を納付しなければなりません(法74)。
 法人の事業年度が区分されるときは、その区分された事業年度について、それぞれ申告期限までに確定申告書の提出が必要となります。

A消費税及び地方消費税
 消費税及び地方消費税の納税義務がある法人については、原則として、課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を納税地の所轄税務署長に対して提出するとともに、消費税及び地方消費税額を併せて納付しなければなりません(消法45)。
 法人の事業年度が区分され、各課税期間において課税事業者に該当する場合は、各課税期間について、それぞれ申告期限までに確定申告書の提出が必要となります。

※1 基準期間(原則:前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の課税事業者となります(消法9@)
  ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合であっても、特定期間(原則:前事業年度開始の日以後6月の期間)における  課税売上高が1,000万円を超える場合には、課税事業者となる場合があります(消法9@)

※2 法人区分の変更があった場合でも、既に提出している「消費税簡易課税制度選択届出書」や「消費税課税事業者選択届出書」等について  は、改めて届出を行う必要はありません。

※3 特例社団法人・特例財団法人の「該当することとなった日」は、行政庁の認定又は認可を受けた日ではなく、
  それぞれの移行の登記をした日となります。

※4 消費税法においては、法人税法上の法人区分に関わらず、全ての法人が事業者に該当しますので、その課税期間の基準期間における
  課税売上高が1,000万円を超える場合には、その課税期間中に収益事業部門及び非収益事業分門で行った課税資産の譲渡等について、合算したところで申告する必要があります。

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