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公益法人会計基準 第1総則

第1 総則

1 目的及び適用範囲
 この会計基準は、公益法人の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録の作成の基準を定め、公益法人の健全なる運営に資することを目的とする。

2 一般原則
 公益法人は、次に掲げる原則に従って、財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書をいう。以下同じ。)及び附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。
(1) 財務諸表は、資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況に関する真実な内容を明りょうに表示するものでなければならない。
(2) 財務諸表は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成しなければならない。
(3) 会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法は、毎事業年度これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。
(4) 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができる。(注1)

3 事業年度
公益法人の事業年度は、定款で定められた期間によるものとする。

4 会計区分
公益法人は、法令の要請等により、必要と認めた場合には会計区分を設けなければならない。(注2)

※注1 重要性の原則の適用について 
 重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。 
(1) 消耗品、貯蔵品等のうち、重要性が乏しいものについては、その買入時又は払出時に正味財産の減少原因として処理する方法を採用することができる。 
(2) 取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しい満期保有目的の債券については、償却原価法を適用しないことができる。 
(3) 寄付によって受け入れた金額に重要性が乏しい場合、寄付者等(会員等を含む。以下同じ。)からの制約が課される期間に重要性が乏しい場合、又は寄付者等からの制約に重要性が乏しい場合には、当該寄付によって増加した正味財産
を指定正味財産の増加額としないで、一般正味財産の増加額として処理することができる。 
(4) ファイナンス・リース取引について、取得したリース物件の価額に重要性が乏しい場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。 
(5) 法人税法上の収益事業に係る課税所得の額に重要性が乏しい場合、税効果会計を適用しないで、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。 
なお、財産目録の作成及び表示にあたっても重要性の原則が適用される。 

※注2 内訳表における内部取引高等の相殺消去について 
当該公益法人が有する会計区分間において生ずる内部取引高は、正味財産増減計算書内訳表において相殺消去するものとする。また、公益法人が会計区分を有する場合には、会計区分間における内部貸借取引の残高は、貸借対照表内訳表において相殺消去するものとする。 

法人税の取扱い〜(4) 課税所得の範囲の変更等に伴う所要の調整

普通法人が公益法人等に移行する場合の所要の調整の対象となる法人税に関する法令の規定は、次のとおりです。

1.該当日の前日の属する事業年度における法人税法等の適用
法人税取扱いP35_1.jpg

2.該当日の属する事業年度及び当該事業年度後の各事業年度における法人税法等の適用
法人税取扱いP35_2.jpg

法人税の取扱い〜(2)収益事業の範囲

 公益法人等の収益事業から生じた所得に対しては、法人税が課税されます。収益事業とは次の34の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。

mkm.jpg

(注)法律の規定に基づいて行われる一定の事業のほか、上記に掲げる種類の事業であっても、次に掲げる事業緒は、その種類を問わず収益事業から除外されています(令5A)。
@公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業
A身体障害者及び生活保護者等が事業に従事する者の総数の2分の1以上を占め、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの等

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法人税の取扱い〜非営利型法人の要件

非営利型法人の要件は次の通りとなります。

(イ) 一般社団法人・一般財団法人のうち、その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であってその事業を運営するための組織が適正であるものとして右欄に掲げる要件の全てに該当するもの(注1)

@ その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
A その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。 
@ 公益社団法人又は公益財団法人
A 公益法人認定法第5条第17号イからトまでに掲げる法人
B @及びAの定款の定めに反する行為(@、A及びCに掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
C 各理事(清算人を含みます。以下同じです。)について、その理事及びその理事の配偶者又は3親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(注2)である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること(注3)。

(ロ) 一般社団法人・一般財団法人のうち、その会員から受け入れる会費によりその会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であってその事業を運営するための組織が適正であるものとして右欄に掲げる要件の全てに該当するもの(注1)

@ その会員の相互の支援、交流、連絡その他のその会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。
A その定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含みます。)に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又はその金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
B その主たる事業として収益事業を行っていないこと。
C その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
D その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体(国若しくは地方公共団体、上記(イ)A@若しくはAに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除きます。)に帰属する旨の定めがないこと。
E @からDまで及びFに掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
F 各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は3親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(注2)である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること(注3)。


(注)1 清算中に表の右欄に掲げる要件の全てに該当することとなったものを除きます。 
(注)2 理事と一定の特殊の関係のある者は、次の者をいいます(規則2の2@)。
@ その理事の配偶者
A その理事の3親等以内の親族
B その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
C その理事の使用人
D @〜C以外の者でその理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
E B〜Dの者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は3親等以内の親族
(注)3 一般社団法人又は一般財団法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)以外の者でその一般社団法人又は一般財団法人の経営に従事しているものは、その一般社団法人又は一般財団法人の理事とみなして、上記(イ)C又は(ロ)Fの要件を満たすかどうかの判定をします(令3B)。

損益計算書等提出に当たっての注意事項

(イ)提出する損益計算書等の内容等A 提出する損益計算書等は、事業収益又は事業収入について事業の種類ごとに収益又は収入が区分されている必要があります。また、勘定科目は事業の内容に見合ったものとしてください。
 なお、損益計算書等を他の法令により作成している場合には、その損益計算書等を提出して差し支えありませんが、それが事業の種類ごとの収益又は収入の金額を区分記載したものでない場合には、区分記載した明細書を添付してください。

B 損益計算書等には、年間の収入金額の合計額が8,000万円以下であるかどうかの判定に含めない収入(資産の売却による収入で臨時的なもの)も記載する必要があります。

(ロ)提出する損益計算書等に記載すべき事項
  次の事項は必ず記載してください。
@公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地
A代表者の氏名
B事業年度の開始及び終了の日
Cその他参考となるべき事項

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