新公益法人制度改革に完全対応。東京都・東京都近郊の社団法人様・財団法人様、新公益法人制度専門家による無料相談実施中です。公益法人改革に関することならお任せ下さい!
社団法人様・財団法人様、新公益法人制度改革移行はお済みですか?

代表権を有しない理事の喪失登記(特定非営利活動法人)

特定非営利活動法人の代表権を有する理事以外の理事の代表権喪失の登記

 これまで,特定非営利活動法人の理事は,
特定非営利活動法人の全ての業務について特定非営利活動法人を代表し,
定款をもってその代表権を制限することができるが,
理事の代表権に加えた制限は,善意の第三者に対抗することができないとされていたため,
法人の内部において「理事長」のみが法人を代表する旨の定款の定め(理事長以外の理事の代表権を制限する趣旨の定め)があっても,理事全員を「代表権を有する者」として登記しなければならないとされていました。

 今般,特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)及び特定非営利活動促進法施行令(平成23年政令第319号)が平成24年4月1日から施行されたことに伴い,理事の代表権に加えた制限を善意の第三者に対抗することができないとする法律の規定が削除される一方,「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは,その定め」が登記事項とされました。

 その結果,定款に例えば「理事長」のみが法人を代表する旨の定めがある特定非営利活動法人については,平成24年4月1日から6か月以内に,理事長以外の代表権を制限された理事(代表権を有しない理事)について,「平成24年4月1日代表権喪失」を原因とする変更の登記をしなければならないこととされました(特定非営利活動促進法施行令附則第3条第1項)。

 この変更の登記の申請書には,@定款,A定款の規定に基づき理事長を選定したことを証する書面(選定当時作成された理事の互選書等)及びB理事長の選定当時の就任承諾書を添付する必要があります(平成24年4月1日以降新たに法人を代表する理事を選定して登記する場合の添付書面とは異なりますので,御注意願います。)。

 なお,代表権を有する例えば「理事長」に選定されている理事については,変更の登記をする必要はありませんので,御注意ください。
 
 また,この変更の登記は,特定非営利活動法人が他の登記の申請をする場合には,当該登記の申請と同時にしなければならないとされています(特定非営利活動促進法施行令第3条第2項)ので,併せて御注意ください。

欠格事由

今、話題となっている暴力団排除条例(平成23年10月1日施行/東京都)ですが、当然暴力団員等が理事等であったり、事業活動を支配すると公益認定を受けられない事由となります。

暴力団員等に利用されることを排除するため、理事、監事及び評議員に所在していたり、事業活動が暴力団員等により支配されていることを欠格事由として新たな公益法人制度を設けています。

文責:中島雄一

三親等内の親族

公益認定を受ける際、機関設計が必要となります。
役員に関する親族等制限として、同一親族等で占めることができる理事または監事の人数は各々の総数の3分の1を超えてはなりません。

同一親族等の中には、三親等内の親族という文言があります。

この三親等内の親族については、孫、曾孫の配偶者、本人の甥や姪の配偶者、配偶者の甥、姪、曾祖父母、叔父、叔母と以外と幅が広いため知識としては、知っておく必要性があります。

文責:中島雄一


公益法人制度改革 福岡

事業所案内

アイリス税理士法人

〒141-0022
東京都品川区東五反田
5-22-37 13階
TEL:03-5475-7887
FAX:03-5475-7888

主なサポート地域

【東京都】 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、葛飾区、江戸川区、目黒区、 大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区
【その他】 千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県
<<  2012年06月  >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30