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法人運営に係る公益認定基準

適正に法人運営していくための基準については、以下に列挙します。

1 公益目的事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有していること

2 当該法人の社員、役員、使用人、その他の関係者に特別な利益を与えないこと及び株式会社等の営利事業を営む者等に対して寄附その他の特別な利益を与える行為を行わないこと

経理的基礎要件

@財政基盤の明確化
A経理処理・財産管理の適正性
B情報開示の適正性

文責:中島雄一

公益目的事業の定義

公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

個々の事業が認定法2条4号の別表各号の23事業のいずれかに該当しているかを検討することになります。現在、一般的に公益事業といわれている事業をまとめたものです。

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものという事実があるかどうかを認定するにあたっての留意点としては、事業区分ごとの公益目的事業をチェックした上で検討します。事実については、社会全般の利益としての社会貢献活動であると考えます。

文責:中島雄一

財務に係る公益認定基準

1 公益目的事業の収入が、その実地に要する適正な費用を償う額を超えないこと

2 公益目的事業比率が50%以上でなければならないこと

3 純財産のうち、遊休財産額が、1年分の公益目的事業費相当額を超えないこと

4 議決権割合が50%超の株式等を保有しないこと

5 公益目的事業に不可欠な特定の財産があるときは、その維持及び処分制限等につき必要な事項を定款で定めること

6 公益認定取消等の場合に、公益目的取得財産残額に相当する財産を類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨を定款で定めること

7 清算時に残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨を定款で定めていること

文責:中島雄一

監事の役割

監事について、員数に規定は無く、任意に定める事が可能となっております。

監事の権限においては、監査権・調査権・理事会の招集・理事の行為差止め・法人の代表・監事選任、会計監査人の選解任の同意があります。

監事の義務においては、理事会への報告又は出席・社員総会又は評議員会に対する報告があります。

監事には、法人の業務運営・会計制度・関係法令に一定の知見を有し、業務監査能力・計算書類の監査能力・監視能力を備えている人材がよろしいかと思われます。

文責:中島雄一

公益目的事業比率

公益認定基準を満たすためには、公益目的事業比率が50%以上でなければなりません。

しかし、上記要件を満たさない事もあります。その前提として、明確な区分、見直し計算が必要であります。

それでも、要件を満たさないときは、事業再編を検討しなければなりません。
合併により公益目的事業を増やすか、収益事業等を事業譲渡するか廃止する等相対的に比率を増やす必要があります。
管理運営費用を減らすのも手かなと思います。

事業再編につきましては、類似事業を行っている公益法人又は営利法人と協議すると良いでしょう。

どうしても、50%未満になるときは、公益認定を受ける必要性について、見直す事が必要です。

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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