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認定NPO法人制度の廃止

 平成23年6月22日に公布された「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号)により、新たな認定制度の整備が行われ、平成24年4月1日から施行されました。
 これにより、国税庁長官が認定する認定制度が廃止され、都道府県の知事又は指定都市の長(以下「所轄庁」といいます。)が認定する新たな認定制度が開始されています。そのため、新制度に基づき認定の申請を行う場合は、該当する所轄庁へ申請することとなります。

認定が受けられないケース

特例民法法人は、行政庁の認定を受けて公益社団・財団法人となることができます。

移行認定基準は次の2点です。
1 定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。
2 認定法第5条各号に掲げる基準に適合するものであること。

それぞれいくつかの要件が定められておりますが、
以下の欠格事由に該当する場合、法益法人への移行認定を受けることができません。

1 理事、監事、評議委員のうち一定の要件に該当する者がいる
2 定款または事業計画の内容が法令や行政機関の処分に違反している
3 事業を行うにあたり法令上必要な行政機関の許認可を受けることが出来ない
4 国税または地方税の滞納処分が執行されていたり、滞納処分終了の日から3年を経過していない
5 暴力団員等がその活動を支配している
6 従来の主務官庁の監督上の命令に違反している

(公益法人informationより抜粋)

文責:星野晶子

申請の回数

認定申請が不認定となった場合に、再度申請ができるかどうか?できるとすれば、申請に制限があるのかどうか?

結論から言いますと、申請回数に制限は、ありません。不認定の場合は、行政側から申請者に対し、理由を包括的に示されます。申請者は、その理由について検討した上、移行期間中は、何度も申請可能です。再申請の際、不認定の事実が不利益に取り扱われることはないと思われます。

文責:中島雄一

移行のスケジュール

公益社団・財団法人への移行については、いつまでに何をするのかなど事前準備が必要です。

公益認定を受けるだけであれば、少額でかつ短期間でできると思います。

しかし、本当に大切なのは、会社を管理・運営していかなければなりません。そのためには、専門家を通じてスケジュール管理を徹底して行っていかなければならないということです。多額の費用がかかることもあるかと思われますが、その点も踏まえたうえで検討されてほしいものです。

特に、申請時に予算書がポイントとなるため、予算編成のスケジューリングがかぎとなります。

文責:中島雄一






特定費用準備資金

特定費用準備資金とは、将来の特定の事業費・管理費に充てるため、法人の任意で積み立てる資金で、BS上の特定資産として計上するものです。

資金の目的となる事業の種類は、関係ありませんが、以下の要件を満たすとともに、事業ごとに積み立てる必要がある資金です。

1 資金の目的である活動を行うことが見込まれること
2 他の資金と明確に区分して管理されていること
3 取り崩すことが出来ない、又は目的外取り崩しにおける理事会の決議を要するなど特別の手続きが定められていること
4 積立限度額が合理的に算定されていること
5 特別な手続きの定め、積立限度額、その算定根拠について、事業報告に準じた備え置き、閲覧等の措置を講じる必要があること

文責:中島雄一
公益法人制度改革 福岡

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