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普通法人又は協同組合等となった旨の届出書

 公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。)が普通法人又は協同組合等(法人税法別表第3に掲げる法人)に該当することとなった場合には、その該当することとなった日以後2月以内に普通法人又は協同組合等となった旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。 記載方法、添付書類は以下の通りです。

 1 提出部数及び添付書類等
 この届出書は、次に掲げる書類を添付して1通提出してください。
@ 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるもの(以下「定款等」といいます。)の写し
A 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本 
(注) 「オンライン登記情報提供制度」(http://www.touki.or.jp)を利用した場合には、(照会番号 )及び(発行年月日: 年 月 日)欄に「照会番号」及び「発行年月日」を記載してください。この場合には、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本の添付は不要です。
B 貸借対照表

 2 各欄の記載方法
 (1) 「本店又は主たる事務所の所在地」欄には、登記してある本店又は主たる事務所の所在地を記載してください。
 (2) 「代表者氏名」欄には、法人を代表する者の氏名を、「代表者住所」欄には、その代表者の住所地を記載してください。
 (3) 「事業の目的」欄には、定款等に記載されている事業の目的のうちその主なもの及び現に行っている事業又は行う予定の事業の種類を記載してください。
 (4) 「支店・出張所・工場等」欄には、支店の登記の有無にかかわらずすべての支店、出張所、営業所、事務所、工場等を記載してください。
 (5) 「該当することとなった日」欄には、当該普通法人又は協同組合等に該当することとなった年月日を記載してください。
 (6) 「事業年度」欄には、法令、定款等により定められている会計期間を記載してください。
 (7) 「該当理由」欄には、該当する理由の番号を○で囲んでください。
 (8) 「該当することとなった日における源泉徴収義務の有無」欄には、その源泉徴収義務の有無のいずれか該当のものを○で囲んでください。 
(注)給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所等を設けた場合には、その事務所等を設けた日から1月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を当該事務所等の所在地等の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。
 (9) 「該当することとなった日における消費税課税事業者の状況」欄には、その消費税課税事業者の該当又は非該当のいずれか該当のものを○で囲んでください。
 (10) 「関与税理士」欄には、関与税理士の氏名及び事務所所在地を記載してください。
 (11) 「添付書類」欄は、この届出書に添付したものの番号を○で囲んでください。
 (12) 普通法人又は協同組合等となったことに伴い、法人名の変更を行っている場合は、「(備考)」欄に変更前の法人名と変更年月日を記載してください。
 (13) 「(備考)」欄には、その他参考となる事項を記載してください。
 (14) 「※」欄は、記入しないでください。

普通法人又は協同組合等となった旨の届出書.pdf

収益事業開始届出書

 公益法人等又は人格のない社団等が新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後2月以内に収益事業開始届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。 記載要領、添付書類は以下の通りです。

1 収益事業開始届出書を提出しなければならない法人等
(1) 内国法人である公益法人等(法人税法別表第2に掲げる法人)又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合
(2) 外国法人(人格のない社団等に限る。)が国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった場合

2 収益事業開始届出書の提出部数及び添付書類
 この届出書は、次に掲げる書類を添付して1通(外国法人(人格のない社団等に限る。)の場合は2通) 提出します。

(1) 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等
 イ 収益事業の概要を記載した書類
 ロ 収益事業開始の日における収益事業についての貸借対照表
 ハ 定款、寄付行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し
 ニ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本 
 (注) 「オンライン登記情報提供制度」(http://www.touki.or.jp)を利用した場合には、(照会番号 )及び(発行年月日: 年 月 日)欄に「照会番号」及び「発行年月日」を記載してください。この場合には、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本の添付は不要です。
 ホ 合併により法人が設立され、かつ、その設立の時に収益事業を開始した場合における合併契約書の写し

 (2) 外国法人(人格のない社団等に限ります。)
 イ 収益事業の概要を記載した書類
 ロ 国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった時における収益事業についての貸借対照表

3 各欄の記載方法
 (1) 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合には、次により記載します。
 イ 「本店又は主たる事務所の所在地」欄は、次により記載します。
 (イ) 公益法人等にあっては、登記してある主たる事務所の所在地を記載してください。
 (ロ) 人格のない社団等にあっては、本店又は主たる事務所の所在地の定めがある場合にはその定められた所在地、これらの定めがない場合には主たる事業場の所在地(移動販売業等のように事業場が転々移動する場合において、その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、当該社団等の行う業務を企画し、経理を統括している場所があるときはその場所とし、その場所が転々移転するときは代表者又は管理人の住所とする。)を記載してください。
 ロ 「代表者氏名」欄には、公益法人等又は人格のない社団等を代表する者の氏名を記載してください。ただし、 人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては管理人の氏名を記載してください。
 ハ 「事業の目的」欄には、公益法人等又は人格のない社団等の本来の事業目的を記載してください。
 ニ 「事業年度」欄には、公益法人等又は人格のない社団等の事業年度を記載してください。
 ホ 「収益事業の種類」欄には、公益法人等又は人格のない社団等が営んでいる収益事業の種類を具体的に記載してください。
 ヘ 「『給与支払事務所等の開設届出書』の提出の有無」欄には、その提出の有無のいずれか該当のものを○で囲んでください(既に別途に提出している場合も含みます。)。
 (注) 給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所等を設けた場合には、その事務所等を設けた日から1月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。 
ト 「(備考)」欄には、その他参考となる事項を記載してください。
 チ 「添付書類」欄には、この届出書に添付したものを○で囲んで表示してください。

 (2) 外国法人(人格のない社団等に限る。)が国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった場合は、「内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合」に準じて記載しますが、次の点に注意してください。
 イ 「納税地」欄は、次により記載します。
 (イ) その法人が国内に恒久的施設を有する外国法人(法人税法第141条第1号から第3号までに規定するもの)に該当するときは、その収益事業についての国内にある事務所、事業所、その他これらに準ずるもののうちその主たるものの所在地を納税地として記載してください。
 (ロ) その法人が(イ)以外で不動産の貸付け等の対価(船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。)を受ける法人に該当するときは、その貸付け等をしている資産のうち主たる資産の所在地を納税地として記載してください。
 (ハ) その法人が(イ)及び(ロ)以外のものである場合には、その法人が法人税に関する申告、請求その他の行為をする場所として選択した場所を納税地として記載してください。
 ロ 「収益事業開始日」欄には、国内において行う収益事業開始の日を記載してください。
 
(3) 「※」欄は記載しないでください。

収益事業開始届出書.pdf


運営に関する注意点

公益法人と一般法人と比較した場合、運営にも違いがでてきます。

公益法人は法令に従っていれば運営自体はほとんど問題がありません。

一方、一般法人は、一見自由な運営が可能のように思われていますが、
次のようなリスクがあります。

1.収益事業の利益に見合って役員賞与を支給した場合、税法上非営利性が徹底されていないとして普通法人と認定され、累積所得金額を益金の額に算入されることとなる
2.乗っ取りを含む経営リスクが常についてまわる

公益法人へ移行で自由な運営が可能となります。

監督・立ち入り検査

公益法人に移行した場合、少なくとも3年に1度は立ち入り検査を受けることとなります。
検査と言っても、ルールベースの事後チェックが主な内容ですので、
法令違反をしない限り処分されることはありません。

一般法人では原則立ち入り検査はありませんが、
公益目的支出実施中の期間は、その実施報告をする必要があります。


新公益法人制度の誤解

従来の社団法人・財団法人は平成25年の11月30日までに新制度での公益法人になるか、一般法人になるかの選択をして、行政庁への移行申請が必要です。期限内に申請がなかった場合には解散となります。

今年の9月末までに移行申請をした法人は5022法人と2割程度にとどまっています。
申請の出足の悪い原因は、新制度が正しく理解されていないことにあるようです。

市販の新公益法人制度に関する書籍や雑誌などで見られる記述です。

認定のハードルが高い。
儲けの出る収益事業は行えない。
財産を没収されるリスクが高い。
一般法人は新制度でも税務上は従来とかわらない。
一般法人と違い、制約が多く、がんじがらめの運営しかできない。

制度について難解な記述の上、こうした表現をされては申請の出足が悪いのも無理はありません。

弊社では移行認定、メリット、運営方法等、ご相談に応じております。
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