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特定非営利法人の設立の要件

特定非営利法人を設立する為にはまず次の要件を満たす事が必要です。

  • 特定非営利活動(注)を行うことを主たる目的とすること
  • 営利を目的としないものであること
  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  • 暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
  • 10人以上の社員を有するものであること

設立する前にこの条件を満たしているかどうかの確認をして下さい。

文責 山下

就業規則

本日は就業規則についてお問い合わせ頂きました。
就業規則は社長とご相談しながら作成していくのですが、必ず記載しなければいけない事項が何点かあります。
「絶対的必要記載事項」と呼ばれるもので次のものがあります。

1.始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業転換に関する事項
2.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
3.退職に関する事項(解雇事由を含む)。


文責:山下丈也

401Kについて

日本においては、2001年10月から施行された確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金が、従業員以外を対象とした制度を含めて日本版401k(通常「にっぽんばんよんまるいちケー」と呼ばれる)と通称されている。「企業型」と「個人型」の2つがあり、前者の場合は企業側が掛け金を支払うので、従業員は掛け金を負担しなくてよい。個人型は逆に、個人が掛け金を拠出する形であり、自営業者や、企業年金を導入しない企業の従業員が加入出来る。この2つの両方に加入することは出来ない。また、公務員、専業主婦、国民年金保険料を納めていない者は加入することが出来ない。
税制上の優遇措置が大きい、転職した際には前勤務先の資産残高を持運べる(ポータビリティ)、個人勘定が設定されるので、運用成績が明確にわかる等のメリットがある。デメリットとしては、運用リスクは全て個人が負うことである。

企業側としては、運用リスクを負わなくて済む反面、従業員に適切な投資教育を十分に行わなければならない。

文責 山下 丈也

普通法人が公益法人等に移行する場合の所要の調整

非営利型法人以外の法人が公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人に該当することとなる場合には、@その該当するjこととなる日の前日にその普通法人が解散したものとみなし、Aその該当することとなった日にその公益法人等が設立されたものとみなして、一定の法人税に関する法令の規定等を適用することとなります。

文責:山下 

公益法人制度改革の概要

民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従来の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、一般社団法人・一般財団法人を登記のみで設立できる制度が創設されるとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度が創設されました。

なお、この新制度は平成20 年12 月1 日から施行されています。

文責:山下
公益法人制度改革 福岡

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