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利子等に係る源泉所得税の取扱い

 公益法人制度改革による新たな公益法人制度の創設に伴い、
公益社団法人及び公益財団法人については、所得税法別表第一(公共法人等の表)に掲げられました。
 これらの法人が支払を受ける一定の利子等に係る源泉所得税は非課税とされています。
(平成 20 年 12 月 1日から適用) 

収益事業廃止届出書

1 収益事業を行っていた公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を廃止した場合に、収益事業廃止届出書を所轄の税務署長に届け出ます。

2 この届出書は1通(外国法人である公益法人等又は人格のない社団等の場合は2通)提出します。 

3 各欄の記載方法は、次の通りです。
 (1) 「納税地」欄は、収益事業を廃止する直前の納税地を記載します。
 (2) 「収益事業廃止年月日」欄には、収益事業を廃止した年月日を記載します。
 (3) 「(参考事項)」欄には、先に提出した「収益事業開始届出書」の「収益事業開始日」を「収益事業を開始した年月日」欄に記載するほか、その他参考となる事項等がある場合に記載します。

収益事業廃止届出書.pdf

法人税の取扱い〜(3)公益社団法人・公益財団法人のみなし寄附金

公益社団法人・公益財団法人の寄附金の損金算入限度額は次のとおりとなります。

1 みなし寄附金額(法37D)
 公益社団法人・公益財団法人については、収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自ら行う公益目的事業のために支出した金額をその収益事業に係る寄附金の額とみなすこととされています。

2 公益社団法人・公益財団法人の寄附金の損金算入限度額(令73@三イ、73の2)
【みなし寄附金がない場合】
その事業年度の所得の金額の100分の50に相当する金額

【みなし寄附金がある場合】
 Aの金額が@の金額を超えるときは、Aの金額

@ その事業年度の所得の金額の100分の50に相当する金額
A 公益目的事業の実施のために必要な金額
(その金額がみなし寄附金を超える場合には、そのみなし寄附金額に相当する金額。以下「公益法人特別限度額」といいます。)
(注) 公益法人特別限度額を適用する場合には、確定申告書に明細の記載が必要となります。

3 公益目的事業の実施のために必要な金額の計算(規則22の5)
公益目的事業実施必要額は、次の算式により計算した金額となります。

〈算式〉
公益目的事業実施必要額=登記の公益目的事業に係る費用の額@〜D−登記公益目的事業に係る収入の額E〜J
※@〜Jは下のイメージ「公益目的事業の実施のために必要な金額」内の各項目番号を指しています。
120411.jpg

公益法人会計基準K

3 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲


 キャッシュ・フロー計算書には、当該事業年度における現金及び現金同等物に係る収入及び支出を記載しなければならない。


文責 山下

公益法人会計基準J

3 正味財産増減計算書の構成


 一般正味財産増減の部は、経常収益及び経常費用を記載して当期経常増減額を表示し、これに経常外増減に属する項目を加減して当期一般正味財産増減額を表示するとともに、更にこれに一般正味財産期首残高を加算して一般正味財産期末残高を表示しなければならない。

 指定正味財産増減の部は、指定正味財産増減額を発生原因別に表示し、これに指定正味財産期首残高を加算して指定正味財産期末残高を表示しなければならない。(注3)(注12)(注15)(注16)


文責 山下
公益法人制度改革 福岡

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