公益法人等又は人格のない社団等が新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後2月以内に収益事業開始届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。 記載要領、添付書類は以下の通りです。

1 収益事業開始届出書を提出しなければならない法人等
(1) 内国法人である公益法人等(法人税法別表第2に掲げる法人)又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合
(2) 外国法人(人格のない社団等に限る。)が国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった場合

2 収益事業開始届出書の提出部数及び添付書類
 この届出書は、次に掲げる書類を添付して1通(外国法人(人格のない社団等に限る。)の場合は2通) 提出します。

(1) 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等
 イ 収益事業の概要を記載した書類
 ロ 収益事業開始の日における収益事業についての貸借対照表
 ハ 定款、寄付行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し
 ニ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本 
 (注) 「オンライン登記情報提供制度」(http://www.touki.or.jp)を利用した場合には、(照会番号 )及び(発行年月日: 年 月 日)欄に「照会番号」及び「発行年月日」を記載してください。この場合には、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本の添付は不要です。
 ホ 合併により法人が設立され、かつ、その設立の時に収益事業を開始した場合における合併契約書の写し

 (2) 外国法人(人格のない社団等に限ります。)
 イ 収益事業の概要を記載した書類
 ロ 国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった時における収益事業についての貸借対照表

3 各欄の記載方法
 (1) 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合には、次により記載します。
 イ 「本店又は主たる事務所の所在地」欄は、次により記載します。
 (イ) 公益法人等にあっては、登記してある主たる事務所の所在地を記載してください。
 (ロ) 人格のない社団等にあっては、本店又は主たる事務所の所在地の定めがある場合にはその定められた所在地、これらの定めがない場合には主たる事業場の所在地(移動販売業等のように事業場が転々移動する場合において、その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、当該社団等の行う業務を企画し、経理を統括している場所があるときはその場所とし、その場所が転々移転するときは代表者又は管理人の住所とする。)を記載してください。
 ロ 「代表者氏名」欄には、公益法人等又は人格のない社団等を代表する者の氏名を記載してください。ただし、 人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては管理人の氏名を記載してください。
 ハ 「事業の目的」欄には、公益法人等又は人格のない社団等の本来の事業目的を記載してください。
 ニ 「事業年度」欄には、公益法人等又は人格のない社団等の事業年度を記載してください。
 ホ 「収益事業の種類」欄には、公益法人等又は人格のない社団等が営んでいる収益事業の種類を具体的に記載してください。
 ヘ 「『給与支払事務所等の開設届出書』の提出の有無」欄には、その提出の有無のいずれか該当のものを○で囲んでください(既に別途に提出している場合も含みます。)。
 (注) 給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所等を設けた場合には、その事務所等を設けた日から1月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。 
ト 「(備考)」欄には、その他参考となる事項を記載してください。
 チ 「添付書類」欄には、この届出書に添付したものを○で囲んで表示してください。

 (2) 外国法人(人格のない社団等に限る。)が国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった場合は、「内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合」に準じて記載しますが、次の点に注意してください。
 イ 「納税地」欄は、次により記載します。
 (イ) その法人が国内に恒久的施設を有する外国法人(法人税法第141条第1号から第3号までに規定するもの)に該当するときは、その収益事業についての国内にある事務所、事業所、その他これらに準ずるもののうちその主たるものの所在地を納税地として記載してください。
 (ロ) その法人が(イ)以外で不動産の貸付け等の対価(船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。)を受ける法人に該当するときは、その貸付け等をしている資産のうち主たる資産の所在地を納税地として記載してください。
 (ハ) その法人が(イ)及び(ロ)以外のものである場合には、その法人が法人税に関する申告、請求その他の行為をする場所として選択した場所を納税地として記載してください。
 ロ 「収益事業開始日」欄には、国内において行う収益事業開始の日を記載してください。
 
(3) 「※」欄は記載しないでください。

収益事業開始届出書.pdf