【制度の概要】
 公益法人等(収益事業を行っていることにより法人税の確定申告書を提出する法人を除きます)は、年間の収入金額の合計額が8,000万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日から4月以内に、その事業年度の損益計算書又は収支計算書(以下「損益計算書等」といいます。)を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません(措法68の6、措令39の37、措規22の22)。

【摘要対象法人】
 (イ)対象法人は公益法人等とされていますので、公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人及び特例民法法人
   についても、この制度の対象となります。

 (ロ)ただし、次に掲げる法人については、対象から除かれます。
  @法人税の確定申告書を提出する法人
  A@以外の法人で年間収入金額の合計額が8,000万円以下の法人
  ※年間収入金額の合計額が8,000万円以下であるかどうかの判定は、事業年度単位で計算した事業収入、   
   会費、寄附金、基本財産の運用益などの収入金額のうち、土地、建物などの資産の売却による収入で
   臨時的なものを除いた合計金額によります。