【3】特例民法法人(従来の社団法人・財団法人で、上記法人への移行の登記を行っていない法人)

[法人事業税及び地方法人特別税]
 収益事業により生じた所得に課税されます。

[法人都民税-法人税割]
 収益事業に係る法人税額に課税されます。

[法人都民税-均等割]
 最低税率(都 2万円 市町村 5万円)
 ※博物館の設置・学術研究を目的とする法人が、収益事業を行わない場合は非課税となります。