公益三法の施行日(平成20 年12 月1日)において存していた社団法人・財団法人で公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人への移行の登記をしていないものを特例社団法人・特例財団法人(特例民法法人と総称します。)といい、公益三法の施行日前と同様に、法人税法上、公益法人等として取り扱われます
(平成 20 年改正法附則 10)

1.収益事業から生じた所得に対して課税
2.法人税率は22%
 ※所得金額年 800万円以下の金額は18%