1.収益事業についてのみ課税
2.認定法上の公益目的事業は収益事業から除外し、非課税
3.収益事業に属する資産のうちから、自ら公益目的事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなし、損金算入(その公益目的事業の実施のために必要な金額を限度)とする。

※当該年度において公益目的事業を実施するために支出した額だけでなく、特定費用準備資金や公益資産取得資金として将来の公益目的事業の支出に備えて積み立てた額も公益目的事業の実施のために必要な金額に含まれます。

公益社団・財団法人.bmp