現行の公益法人制度における法人事業税・都民税及び地方法人特別税の取扱いは、
【1】公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人
【2】登記だけで設立できる一般社団法人・一般財団法人
【3】特例民法法人(従来の社団法人・財団法人で、上記法人への移行の登記を行っていない法人)
 上記の3つにわけられます。

【1】公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人
 
 [法人事業税及び地方法人特別税]
 収益事業により生じた所得に課税されます。※公益目的事業は収益事業から除外されます。
 
 [法人都民税-法人税割]
 収益事業に係る法人税額に課税されます。※公益目的事業は収益事業から除外されます。

 [法人都民税ー均等割]
 最低税率(都 2万円 市町村 5万円)
 ※博物館の設置・学術研究を目的とする法人が収益事業を行わない場合は非課税となります。