従来の社団法人・財団法人は平成25年の11月30日までに新制度での公益法人になるか、一般法人になるかの選択をして、行政庁への移行申請が必要です。期限内に申請がなかった場合には解散となります。

今年の9月末までに移行申請をした法人は5022法人と2割程度にとどまっています。
申請の出足の悪い原因は、新制度が正しく理解されていないことにあるようです。

市販の新公益法人制度に関する書籍や雑誌などで見られる記述です。

認定のハードルが高い。
儲けの出る収益事業は行えない。
財産を没収されるリスクが高い。
一般法人は新制度でも税務上は従来とかわらない。
一般法人と違い、制約が多く、がんじがらめの運営しかできない。

制度について難解な記述の上、こうした表現をされては申請の出足が悪いのも無理はありません。

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