一般社団法人の設立に際しては、一般社団法人の基本的規則及びその内容を記載した書面である定款を、その社員になろうとする者(設立時社員)が共同して作成しなければなりません(一般社団・財団法人法第10条第1項)。 ここで「共同して」とは「2人以上で」という意味ですので、設立時の社員は必ず2名以上必要となります。

 他方、設立時においては、社員が1人となったことにより必ずしも法人之目的事業遂行が不可能になるとは限らない上、他の社員の死亡等により社員が1人となった場合にただちに法人が解散することと法人の継続性が不安定になり不都合となります。
 よって、社員が1人となったことは解散原因とはされておらず、社員が欠けたこと(零となったこと)を解散原因としています。
(一般社団・財団法人法第148条第4号)

文責:星野晶子