特例民法法人は、行政庁の認定を受けて公益社団・財団法人となることができます。

移行認定基準は次の2点です。
1 定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。
2 認定法第5条各号に掲げる基準に適合するものであること。

それぞれいくつかの要件が定められておりますが、
以下の欠格事由に該当する場合、法益法人への移行認定を受けることができません。

1 理事、監事、評議委員のうち一定の要件に該当する者がいる
2 定款または事業計画の内容が法令や行政機関の処分に違反している
3 事業を行うにあたり法令上必要な行政機関の許認可を受けることが出来ない
4 国税または地方税の滞納処分が執行されていたり、滞納処分終了の日から3年を経過していない
5 暴力団員等がその活動を支配している
6 従来の主務官庁の監督上の命令に違反している

(公益法人informationより抜粋)

文責:星野晶子