公益社団・財団法人の収入については、内容によって、数多く細分化されています。

そこで、消費税の計算について、その収入が特定収入になるか否かが問題となってきます。

例えば、借入金の利子に係る補助金や還付金等は、特定収入に該当しません。特定収入に該当するものについては、特定収入割合や調整割合の計算過程で使います。

普通法人の消費税計算では、このような特殊計算がありませんので、要注意です。

文責:中島雄一