法人の理事、監事又は評議員に対する報酬等とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当と定められています。

また、実費支給の交通費等は、報酬等に含まれず、使用人等と並んで等しく受ける通常の福利厚生も含まれません。つまり、役員に対するお車代は、報酬等に含まれないことになります。

なお、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めています。

参照条文:公益法人認定法第5条第13号

文責:中島雄一