公益社団・財団法人は、一般社団・財団法人より適正な会計処理や財産の使用が必要です。そのため、認定基準においては、会計監査人を要求しています。

しかし、設置費用負担や一定基準に達しない法人においては、義務付けないことにしています。

一定基準とは、以下に列挙します。

1 収益額が1000億円未満であること。
2 費用及び損失の額の合計額が1000億円未満であること。
3 負債額が50億円未満であること。
1から3の全ての要件を充たす場合には、会計監査人の設置を義務付けません。(公益法人認定法施行令第6条)

文責:中島雄一