日本経済新聞より

『政府は社会保障・税の番号制度の情報システムについて、個人情報保護の指針を年内にもまとめる。
 行政機関や地方公共団体、関連事業者がシステム開発を始めるのに先立ち、必要な対策の水準を定めて一定の情報保護のレベルを保つ狙い。


 指針はまず行政機関や関係機関向けに策定し、来年4月ごろに地方公共団体や企業向けをまとめる。
 各機関や事業者は開発前にシステムの仕様や運用方法が指針に沿っているかを点検する。政府内に置く専門家の作業部会がさらにチェックする。
 番号制度は2015年1月の導入を予定している。


 番号制度は納税者間の不公平感や様々な行政事務のムダをなくせる一方、個人情報の流出を懸念する声も根強い。
 活用範囲は税や医療、年金など幅広く、情報を扱う省庁や企業も多岐にわたる。
 政府は情報保護の対策にばらつきが出ないよう、6月にまとめた「社会保障・税番号大綱」で指針の作成を決めていた』

文責:永嶌和彦