公益社団・財団法人は、公益目的事業を行うことが主たる目的であることから、公益目的事業の規模の割合が50%以上を占めていることが求められています。
その事業規模を測る指標として、費用が採用されておりますが、この事業規模の把握をより実態に近づけるため以下のように計算することが適当であると考えます。

1 資産の評価損益又は売却損益を除外
2 共通の費用は合理的な基準で配布
3 引当金繰入額は、繰入事業年度の事業費とし、当該取崩額は、取り崩した年度の事業費等から控除する

文責:中島雄一