毎日新聞より

『政府は25日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約10兆円の臨時増税の期間について「12年度から5年間」を基本に、最長10年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。

 会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が5年で19兆円以上、10年で23兆円以上に上ることを確認。既に11年度の第1次補正予算と第2次補正予算で6兆円を計上しており、当初5年の残り13兆円のうち、約10兆円を臨時増税、約3兆円を歳出削減や税外収入で確保する。

 臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが5年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「5年を基本に10年以内」とすることで折り合った。

 歳出削減は12年度からの4年間で約2兆4000億円とし、子ども手当見直しで年5000億円弱、高速道路無料化実験中止で同1000億円強を確保。税外収入は、東京メトロ株売却などで2000億円程度を捻出する』

文責:永嶌和彦