適正に法人運営していくための基準については、以下に列挙します。

1　公益目的事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有していること

2　当該法人の社員、役員、使用人、その他の関係者に特別な利益を与えないこと及び株式会社等の営利事業を営む者等に対して寄附その他の特別な利益を与える行為を行わないこと

経理的基礎要件

①財政基盤の明確化
②経理処理・財産管理の適正性
③情報開示の適正性

文責：中島雄一