公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

個々の事業が認定法2条4号の別表各号の23事業のいずれかに該当しているかを検討することになります。現在、一般的に公益事業といわれている事業をまとめたものです。

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものという事実があるかどうかを認定するにあたっての留意点としては、事業区分ごとの公益目的事業をチェックした上で検討します。事実については、社会全般の利益としての社会貢献活動であると考えます。

文責:中島雄一