特例社団・財団法人の定款による理事会又は会計監査人を置く旨の定め・評議員、評議員会、理事会、会計監査人、基本財産の定めは、一般法の規定による当該定めとしての効力を有しないとされていますので、削除した上で、改めて一般法の規定による当該定めを置くように、定款変更議案を作成する必要がある。

一般法の規定でどの部分が効力を有しないか判別するのは煩雑なので、特例社団・財団法人の定款は移行登記を条件として全部承認する方式で定款変更議案を作成することです。

文責:中島雄一