公益目的財産を減らすために、遊休資産の寄附が考えられます。

公益目的支出として認められるには、特定寄附に限定され、特定寄附になる相手先で、かつ、特別の利益を与えないものとなっております。

特定寄附の相手先においては、以下に該当する者であること。

1 類似事業を目的とする他の公益法人
2 国若しくは地方公共団体
3 学校法人
4 社会福祉法人
5 厚生保護法人
6 独立行政法人

文責:中島雄一