特例社団・財団法人の合併については、公告、催告満了日のいずれか遅い日から2週間以内に、存続法人においては、変更登記を申請し、消滅法人においては、解散登記を申請します。

存続法人の主たる事務所の所在地である管轄法務局に申請し、消滅法人は、これを経由して申請します。

登記申請により、合併の効力が発生します。

登記事項においては、存続法人には、吸収合併した旨並びに消滅法人の名称及び主たる事務所を、消滅法人には、解散の旨並びにその事由及び年月日を記載します。

登録免許税につきましては、変更登記で3万円、解散登記で3万円の負担です。

文責:中島雄一