公益目的事業を行うのに情報開示の適正性が監事と関係しています。

外部監事を受けていない法人であって、費用及び損失の額又は収益の額が1億円以上の法人については、監事を税理士が務める事によって、情報開示の適正性ありと判断され、認定基準の一つが満たされます。

税理士が法人の情報開示の説明をもとに、個別に判断されますが、税理士を監事とする事が最も望ましいと思われます。

文責:中島雄一