一般社団・財団法人のうち、非営利性が徹底された法人又は共益的活動を目的とする法人に該当すれば、非営利型法人になります。

非営利性が徹底された法人

1 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
2 解散時、残余財産を公益団体に贈与する事を定款に定めていること。
3 1,2の定款の定めに違反する行為を行う事を決定し、又は行ったことがないこと。
4 理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

共益的活動を目的とする法人

1 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としている。
2 主たる事業として収益事業を行っていないこと。
3 定款等に会費の定めがあり、特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めておらず、解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定めていないこと。
4 上記4に同じ。
5 1〜4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

それぞれすべての要件に該当する必要があります。

文責:中島 雄一