昨年11月に成立した分の平成23年度税制改正法(税制構築法)や復興増税法が4月1日に施行されました。これに伴い、NPO法人が行う収益事業の法人税率がやや軽減される他、企業や各種組合等の法人が支出する寄付金の損金算入限度額について、一般枠が半減され、認定NPO法人等向けの特別枠が拡充されます。

 今回の改正内容のベースは、平成23年度税制改正法案の積み残し部分を整理した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」によるものです。

 それに加えて、東日本大震災の復興財源をまかなうための「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」と「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税臨時特例法案」(復興増税法案)により、所得税・個人住民税・法人税が時限的に増税になるなどの改正もあります。

 特定非営利活動法人(NPO法人)の主な改正点は次の通りです。

NPO法人の法人税率が引き下げ
 NPO法人の収益事業に課税されている法人税率は、本則税率及び特例軽減税率が引き下げられた後、特例税率の適用も3年間延長されます。
 その上で、復興特別法人税として、3年間に限り一律引き上げ、最終的には、現状の税率よりも、2%前後軽減されることとなりました。
 ※新しい税率が適用は、2012年(平成24年)4月1日以後始まる事業年度からです。

改正前(平成23年度)の税率
a. 年800万円超→本則30%
b. 年800万円迄→(本則22%)→平成23年度末までの特例18%

改正後(平成24年度)の税率
a. 年800万円超→(本則25.5%)→復興増税×10%を付加(平成26年度まで)→28.05%
b. 年800万円迄→(本則19%) →(平成26年度末までの特例15%)→復興増税×10%が付加(平成26年度まで)⇒16.5%