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認定NPO法人制度の廃止

 平成23年6月22日に公布された「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号)により、新たな認定制度の整備が行われ、平成24年4月1日から施行されました。
 これにより、国税庁長官が認定する認定制度が廃止され、都道府県の知事又は指定都市の長(以下「所轄庁」といいます。)が認定する新たな認定制度が開始されています。そのため、新制度に基づき認定の申請を行う場合は、該当する所轄庁へ申請することとなります。

H24年税制改正A

法人の寄付金損金算入枠について一般枠が縮小、特別枠が拡大

 企業や各種組合等が支出する寄付金の損金算入限度額について、「一般枠」が半減され、その減少分を補うだけ認定NPO法人等向けの「特別枠」が拡充されます。その結果、NPO法人向けの寄付金(一般枠で処理)は従来の半分の枠になるのに対し、認定NPO法人等向けの寄付金については従来通りの枠まで損金算入が可能です。

寄附金の損金算入限度額の計算

改正前
「一般枠」(資本金等の額×0.25%+所得金額×2.5%)×1/2

※資本金や出資金を必要としない法人や一般社団・財団法人(非営利型)、NPO法人などのみなし公益法人等
 所得金額×2.5%

「特別枠」(資本金等の額×0.25%+所得金額×5%)×1/2

※資本金や出資金を必要としない法人や一般社団・財団法人(非営利型)、NPO法人などのみなし公益法人等
 所得金額×5%

改正後
「一般枠」(資本金等の額×0.25%+所得金額×2.5%)×1/4

※資本金や出資金を必要としない法人や一般社団・財団法人(非営利型)、NPO法人などのみなし公益法人等
 所得金額×1.25%

「特別枠」(資本金等の額×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2

※資本金や出資金を必要としない法人や一般社団・財団法人(非営利型)、NPO法人などのみなし公益法人等
 所得金額×6.25%

代表権を有しない理事の喪失登記(特定非営利活動法人)

特定非営利活動法人の代表権を有する理事以外の理事の代表権喪失の登記

 これまで,特定非営利活動法人の理事は,
特定非営利活動法人の全ての業務について特定非営利活動法人を代表し,
定款をもってその代表権を制限することができるが,
理事の代表権に加えた制限は,善意の第三者に対抗することができないとされていたため,
法人の内部において「理事長」のみが法人を代表する旨の定款の定め(理事長以外の理事の代表権を制限する趣旨の定め)があっても,理事全員を「代表権を有する者」として登記しなければならないとされていました。

 今般,特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)及び特定非営利活動促進法施行令(平成23年政令第319号)が平成24年4月1日から施行されたことに伴い,理事の代表権に加えた制限を善意の第三者に対抗することができないとする法律の規定が削除される一方,「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは,その定め」が登記事項とされました。

 その結果,定款に例えば「理事長」のみが法人を代表する旨の定めがある特定非営利活動法人については,平成24年4月1日から6か月以内に,理事長以外の代表権を制限された理事(代表権を有しない理事)について,「平成24年4月1日代表権喪失」を原因とする変更の登記をしなければならないこととされました(特定非営利活動促進法施行令附則第3条第1項)。

 この変更の登記の申請書には,@定款,A定款の規定に基づき理事長を選定したことを証する書面(選定当時作成された理事の互選書等)及びB理事長の選定当時の就任承諾書を添付する必要があります(平成24年4月1日以降新たに法人を代表する理事を選定して登記する場合の添付書面とは異なりますので,御注意願います。)。

 なお,代表権を有する例えば「理事長」に選定されている理事については,変更の登記をする必要はありませんので,御注意ください。
 
 また,この変更の登記は,特定非営利活動法人が他の登記の申請をする場合には,当該登記の申請と同時にしなければならないとされています(特定非営利活動促進法施行令第3条第2項)ので,併せて御注意ください。

NPO法人ポータルサイト

 内閣府の運営する全NPO法人のデータベース「NPO法人ポータルサイト」が拡充されました。 基礎情報に加え、自団体の追加情報を登録可能になり、法人の活動内容や財務情報等を発信できるようになっています。

  こちらのサイトから登録・ログインができます。
https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite_login.html

H24年税制改正@

 昨年11月に成立した分の平成23年度税制改正法(税制構築法)や復興増税法が4月1日に施行されました。これに伴い、NPO法人が行う収益事業の法人税率がやや軽減される他、企業や各種組合等の法人が支出する寄付金の損金算入限度額について、一般枠が半減され、認定NPO法人等向けの特別枠が拡充されます。

 今回の改正内容のベースは、平成23年度税制改正法案の積み残し部分を整理した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」によるものです。

 それに加えて、東日本大震災の復興財源をまかなうための「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」と「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税臨時特例法案」(復興増税法案)により、所得税・個人住民税・法人税が時限的に増税になるなどの改正もあります。

 特定非営利活動法人(NPO法人)の主な改正点は次の通りです。

NPO法人の法人税率が引き下げ
 NPO法人の収益事業に課税されている法人税率は、本則税率及び特例軽減税率が引き下げられた後、特例税率の適用も3年間延長されます。
 その上で、復興特別法人税として、3年間に限り一律引き上げ、最終的には、現状の税率よりも、2%前後軽減されることとなりました。
 ※新しい税率が適用は、2012年(平成24年)4月1日以後始まる事業年度からです。

改正前(平成23年度)の税率
a. 年800万円超→本則30%
b. 年800万円迄→(本則22%)→平成23年度末までの特例18%

改正後(平成24年度)の税率
a. 年800万円超→(本則25.5%)→復興増税×10%を付加(平成26年度まで)→28.05%
b. 年800万円迄→(本則19%) →(平成26年度末までの特例15%)→復興増税×10%が付加(平成26年度まで)⇒16.5%


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