公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。)が普通法人又は協同組合等(法人税法別表第3に掲げる法人)に該当することとなった場合には、その該当することとなった日以後2月以内に普通法人又は協同組合等となった旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。 記載方法、添付書類は以下の通りです。

 1 提出部数及び添付書類等
 この届出書は、次に掲げる書類を添付して1通提出してください。
@ 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるもの(以下「定款等」といいます。)の写し
A 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本 
(注) 「オンライン登記情報提供制度」(http://www.touki.or.jp)を利用した場合には、(照会番号 )及び(発行年月日: 年 月 日)欄に「照会番号」及び「発行年月日」を記載してください。この場合には、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本の添付は不要です。
B 貸借対照表

 2 各欄の記載方法
 (1) 「本店又は主たる事務所の所在地」欄には、登記してある本店又は主たる事務所の所在地を記載してください。
 (2) 「代表者氏名」欄には、法人を代表する者の氏名を、「代表者住所」欄には、その代表者の住所地を記載してください。
 (3) 「事業の目的」欄には、定款等に記載されている事業の目的のうちその主なもの及び現に行っている事業又は行う予定の事業の種類を記載してください。
 (4) 「支店・出張所・工場等」欄には、支店の登記の有無にかかわらずすべての支店、出張所、営業所、事務所、工場等を記載してください。
 (5) 「該当することとなった日」欄には、当該普通法人又は協同組合等に該当することとなった年月日を記載してください。
 (6) 「事業年度」欄には、法令、定款等により定められている会計期間を記載してください。
 (7) 「該当理由」欄には、該当する理由の番号を○で囲んでください。
 (8) 「該当することとなった日における源泉徴収義務の有無」欄には、その源泉徴収義務の有無のいずれか該当のものを○で囲んでください。 
(注)給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所等を設けた場合には、その事務所等を設けた日から1月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を当該事務所等の所在地等の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。
 (9) 「該当することとなった日における消費税課税事業者の状況」欄には、その消費税課税事業者の該当又は非該当のいずれか該当のものを○で囲んでください。
 (10) 「関与税理士」欄には、関与税理士の氏名及び事務所所在地を記載してください。
 (11) 「添付書類」欄は、この届出書に添付したものの番号を○で囲んでください。
 (12) 普通法人又は協同組合等となったことに伴い、法人名の変更を行っている場合は、「(備考)」欄に変更前の法人名と変更年月日を記載してください。
 (13) 「(備考)」欄には、その他参考となる事項を記載してください。
 (14) 「※」欄は、記入しないでください。

普通法人又は協同組合等となった旨の届出書.pdf