公益社団法人・公益財団法人の寄附金の損金算入限度額は次のとおりとなります。

1 みなし寄附金額(法37D)
 公益社団法人・公益財団法人については、収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自ら行う公益目的事業のために支出した金額をその収益事業に係る寄附金の額とみなすこととされています。

2 公益社団法人・公益財団法人の寄附金の損金算入限度額(令73@三イ、73の2)
【みなし寄附金がない場合】
その事業年度の所得の金額の100分の50に相当する金額

【みなし寄附金がある場合】
 Aの金額が@の金額を超えるときは、Aの金額

@ その事業年度の所得の金額の100分の50に相当する金額
A 公益目的事業の実施のために必要な金額
(その金額がみなし寄附金を超える場合には、そのみなし寄附金額に相当する金額。以下「公益法人特別限度額」といいます。)
(注) 公益法人特別限度額を適用する場合には、確定申告書に明細の記載が必要となります。

3 公益目的事業の実施のために必要な金額の計算(規則22の5)
公益目的事業実施必要額は、次の算式により計算した金額となります。

〈算式〉
公益目的事業実施必要額=登記の公益目的事業に係る費用の額@〜D−登記公益目的事業に係る収入の額E〜J
※@〜Jは下のイメージ「公益目的事業の実施のために必要な金額」内の各項目番号を指しています。
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