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利子等に係る源泉所得税の取扱い

 公益法人制度改革による新たな公益法人制度の創設に伴い、
公益社団法人及び公益財団法人については、所得税法別表第一(公共法人等の表)に掲げられました。
 これらの法人が支払を受ける一定の利子等に係る源泉所得税は非課税とされています。
(平成 20 年 12 月 1日から適用) 

収益事業廃止届出書

1 収益事業を行っていた公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を廃止した場合に、収益事業廃止届出書を所轄の税務署長に届け出ます。

2 この届出書は1通(外国法人である公益法人等又は人格のない社団等の場合は2通)提出します。 

3 各欄の記載方法は、次の通りです。
 (1) 「納税地」欄は、収益事業を廃止する直前の納税地を記載します。
 (2) 「収益事業廃止年月日」欄には、収益事業を廃止した年月日を記載します。
 (3) 「(参考事項)」欄には、先に提出した「収益事業開始届出書」の「収益事業開始日」を「収益事業を開始した年月日」欄に記載するほか、その他参考となる事項等がある場合に記載します。

収益事業廃止届出書.pdf

普通法人又は協同組合等となった旨の届出書

 公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。)が普通法人又は協同組合等(法人税法別表第3に掲げる法人)に該当することとなった場合には、その該当することとなった日以後2月以内に普通法人又は協同組合等となった旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。 記載方法、添付書類は以下の通りです。

 1 提出部数及び添付書類等
 この届出書は、次に掲げる書類を添付して1通提出してください。
@ 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるもの(以下「定款等」といいます。)の写し
A 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本 
(注) 「オンライン登記情報提供制度」(http://www.touki.or.jp)を利用した場合には、(照会番号 )及び(発行年月日: 年 月 日)欄に「照会番号」及び「発行年月日」を記載してください。この場合には、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本の添付は不要です。
B 貸借対照表

 2 各欄の記載方法
 (1) 「本店又は主たる事務所の所在地」欄には、登記してある本店又は主たる事務所の所在地を記載してください。
 (2) 「代表者氏名」欄には、法人を代表する者の氏名を、「代表者住所」欄には、その代表者の住所地を記載してください。
 (3) 「事業の目的」欄には、定款等に記載されている事業の目的のうちその主なもの及び現に行っている事業又は行う予定の事業の種類を記載してください。
 (4) 「支店・出張所・工場等」欄には、支店の登記の有無にかかわらずすべての支店、出張所、営業所、事務所、工場等を記載してください。
 (5) 「該当することとなった日」欄には、当該普通法人又は協同組合等に該当することとなった年月日を記載してください。
 (6) 「事業年度」欄には、法令、定款等により定められている会計期間を記載してください。
 (7) 「該当理由」欄には、該当する理由の番号を○で囲んでください。
 (8) 「該当することとなった日における源泉徴収義務の有無」欄には、その源泉徴収義務の有無のいずれか該当のものを○で囲んでください。 
(注)給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所等を設けた場合には、その事務所等を設けた日から1月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を当該事務所等の所在地等の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。
 (9) 「該当することとなった日における消費税課税事業者の状況」欄には、その消費税課税事業者の該当又は非該当のいずれか該当のものを○で囲んでください。
 (10) 「関与税理士」欄には、関与税理士の氏名及び事務所所在地を記載してください。
 (11) 「添付書類」欄は、この届出書に添付したものの番号を○で囲んでください。
 (12) 普通法人又は協同組合等となったことに伴い、法人名の変更を行っている場合は、「(備考)」欄に変更前の法人名と変更年月日を記載してください。
 (13) 「(備考)」欄には、その他参考となる事項を記載してください。
 (14) 「※」欄は、記入しないでください。

普通法人又は協同組合等となった旨の届出書.pdf

収益事業開始届出書

 公益法人等又は人格のない社団等が新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後2月以内に収益事業開始届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。 記載要領、添付書類は以下の通りです。

1 収益事業開始届出書を提出しなければならない法人等
(1) 内国法人である公益法人等(法人税法別表第2に掲げる法人)又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合
(2) 外国法人(人格のない社団等に限る。)が国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった場合

2 収益事業開始届出書の提出部数及び添付書類
 この届出書は、次に掲げる書類を添付して1通(外国法人(人格のない社団等に限る。)の場合は2通) 提出します。

(1) 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等
 イ 収益事業の概要を記載した書類
 ロ 収益事業開始の日における収益事業についての貸借対照表
 ハ 定款、寄付行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し
 ニ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本 
 (注) 「オンライン登記情報提供制度」(http://www.touki.or.jp)を利用した場合には、(照会番号 )及び(発行年月日: 年 月 日)欄に「照会番号」及び「発行年月日」を記載してください。この場合には、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本の添付は不要です。
 ホ 合併により法人が設立され、かつ、その設立の時に収益事業を開始した場合における合併契約書の写し

 (2) 外国法人(人格のない社団等に限ります。)
 イ 収益事業の概要を記載した書類
 ロ 国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった時における収益事業についての貸借対照表

3 各欄の記載方法
 (1) 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合には、次により記載します。
 イ 「本店又は主たる事務所の所在地」欄は、次により記載します。
 (イ) 公益法人等にあっては、登記してある主たる事務所の所在地を記載してください。
 (ロ) 人格のない社団等にあっては、本店又は主たる事務所の所在地の定めがある場合にはその定められた所在地、これらの定めがない場合には主たる事業場の所在地(移動販売業等のように事業場が転々移動する場合において、その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、当該社団等の行う業務を企画し、経理を統括している場所があるときはその場所とし、その場所が転々移転するときは代表者又は管理人の住所とする。)を記載してください。
 ロ 「代表者氏名」欄には、公益法人等又は人格のない社団等を代表する者の氏名を記載してください。ただし、 人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては管理人の氏名を記載してください。
 ハ 「事業の目的」欄には、公益法人等又は人格のない社団等の本来の事業目的を記載してください。
 ニ 「事業年度」欄には、公益法人等又は人格のない社団等の事業年度を記載してください。
 ホ 「収益事業の種類」欄には、公益法人等又は人格のない社団等が営んでいる収益事業の種類を具体的に記載してください。
 ヘ 「『給与支払事務所等の開設届出書』の提出の有無」欄には、その提出の有無のいずれか該当のものを○で囲んでください(既に別途に提出している場合も含みます。)。
 (注) 給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所等を設けた場合には、その事務所等を設けた日から1月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。 
ト 「(備考)」欄には、その他参考となる事項を記載してください。
 チ 「添付書類」欄には、この届出書に添付したものを○で囲んで表示してください。

 (2) 外国法人(人格のない社団等に限る。)が国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった場合は、「内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合」に準じて記載しますが、次の点に注意してください。
 イ 「納税地」欄は、次により記載します。
 (イ) その法人が国内に恒久的施設を有する外国法人(法人税法第141条第1号から第3号までに規定するもの)に該当するときは、その収益事業についての国内にある事務所、事業所、その他これらに準ずるもののうちその主たるものの所在地を納税地として記載してください。
 (ロ) その法人が(イ)以外で不動産の貸付け等の対価(船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。)を受ける法人に該当するときは、その貸付け等をしている資産のうち主たる資産の所在地を納税地として記載してください。
 (ハ) その法人が(イ)及び(ロ)以外のものである場合には、その法人が法人税に関する申告、請求その他の行為をする場所として選択した場所を納税地として記載してください。
 ロ 「収益事業開始日」欄には、国内において行う収益事業開始の日を記載してください。
 
(3) 「※」欄は記載しないでください。

収益事業開始届出書.pdf


法人税の取扱い〜(4) 課税所得の範囲の変更等に伴う所要の調整

普通法人が公益法人等に移行する場合の所要の調整の対象となる法人税に関する法令の規定は、次のとおりです。

1.該当日の前日の属する事業年度における法人税法等の適用
法人税取扱いP35_1.jpg

2.該当日の属する事業年度及び当該事業年度後の各事業年度における法人税法等の適用
法人税取扱いP35_2.jpg

法人税の取扱い〜(3)公益社団法人・公益財団法人のみなし寄附金

公益社団法人・公益財団法人の寄附金の損金算入限度額は次のとおりとなります。

1 みなし寄附金額(法37D)
 公益社団法人・公益財団法人については、収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自ら行う公益目的事業のために支出した金額をその収益事業に係る寄附金の額とみなすこととされています。

2 公益社団法人・公益財団法人の寄附金の損金算入限度額(令73@三イ、73の2)
【みなし寄附金がない場合】
その事業年度の所得の金額の100分の50に相当する金額

【みなし寄附金がある場合】
 Aの金額が@の金額を超えるときは、Aの金額

@ その事業年度の所得の金額の100分の50に相当する金額
A 公益目的事業の実施のために必要な金額
(その金額がみなし寄附金を超える場合には、そのみなし寄附金額に相当する金額。以下「公益法人特別限度額」といいます。)
(注) 公益法人特別限度額を適用する場合には、確定申告書に明細の記載が必要となります。

3 公益目的事業の実施のために必要な金額の計算(規則22の5)
公益目的事業実施必要額は、次の算式により計算した金額となります。

〈算式〉
公益目的事業実施必要額=登記の公益目的事業に係る費用の額@〜D−登記公益目的事業に係る収入の額E〜J
※@〜Jは下のイメージ「公益目的事業の実施のために必要な金額」内の各項目番号を指しています。
120411.jpg

法人税の取扱い〜(2)収益事業の範囲

 公益法人等の収益事業から生じた所得に対しては、法人税が課税されます。収益事業とは次の34の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。

mkm.jpg

(注)法律の規定に基づいて行われる一定の事業のほか、上記に掲げる種類の事業であっても、次に掲げる事業緒は、その種類を問わず収益事業から除外されています(令5A)。
@公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業
A身体障害者及び生活保護者等が事業に従事する者の総数の2分の1以上を占め、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの等

image_koueki.jpg

法人税の取扱い〜非営利型法人の要件

非営利型法人の要件は次の通りとなります。

(イ) 一般社団法人・一般財団法人のうち、その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であってその事業を運営するための組織が適正であるものとして右欄に掲げる要件の全てに該当するもの(注1)

@ その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
A その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。 
@ 公益社団法人又は公益財団法人
A 公益法人認定法第5条第17号イからトまでに掲げる法人
B @及びAの定款の定めに反する行為(@、A及びCに掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
C 各理事(清算人を含みます。以下同じです。)について、その理事及びその理事の配偶者又は3親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(注2)である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること(注3)。

(ロ) 一般社団法人・一般財団法人のうち、その会員から受け入れる会費によりその会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であってその事業を運営するための組織が適正であるものとして右欄に掲げる要件の全てに該当するもの(注1)

@ その会員の相互の支援、交流、連絡その他のその会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。
A その定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含みます。)に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又はその金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
B その主たる事業として収益事業を行っていないこと。
C その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
D その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体(国若しくは地方公共団体、上記(イ)A@若しくはAに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除きます。)に帰属する旨の定めがないこと。
E @からDまで及びFに掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
F 各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は3親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(注2)である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること(注3)。


(注)1 清算中に表の右欄に掲げる要件の全てに該当することとなったものを除きます。 
(注)2 理事と一定の特殊の関係のある者は、次の者をいいます(規則2の2@)。
@ その理事の配偶者
A その理事の3親等以内の親族
B その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
C その理事の使用人
D @〜C以外の者でその理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
E B〜Dの者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は3親等以内の親族
(注)3 一般社団法人又は一般財団法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)以外の者でその一般社団法人又は一般財団法人の経営に従事しているものは、その一般社団法人又は一般財団法人の理事とみなして、上記(イ)C又は(ロ)Fの要件を満たすかどうかの判定をします(令3B)。

損益計算書等提出に当たっての注意事項

(イ)提出する損益計算書等の内容等A 提出する損益計算書等は、事業収益又は事業収入について事業の種類ごとに収益又は収入が区分されている必要があります。また、勘定科目は事業の内容に見合ったものとしてください。
 なお、損益計算書等を他の法令により作成している場合には、その損益計算書等を提出して差し支えありませんが、それが事業の種類ごとの収益又は収入の金額を区分記載したものでない場合には、区分記載した明細書を添付してください。

B 損益計算書等には、年間の収入金額の合計額が8,000万円以下であるかどうかの判定に含めない収入(資産の売却による収入で臨時的なもの)も記載する必要があります。

(ロ)提出する損益計算書等に記載すべき事項
  次の事項は必ず記載してください。
@公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地
A代表者の氏名
B事業年度の開始及び終了の日
Cその他参考となるべき事項

公益法人会計基準K

3 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲


 キャッシュ・フロー計算書には、当該事業年度における現金及び現金同等物に係る収入及び支出を記載しなければならない。


文責 山下
公益法人制度改革 福岡

事業所案内

アイリス税理士法人

〒141-0022
東京都品川区東五反田
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【その他】 千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県
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